平成２１年６月１６日（火）〜平成２１年６月２６日（金）　１７時必着まで

事前登録申請書を下記５．４）提出先へご提出ください。
・事前申請様式【Word版】

平成２１年７月１０日（金）〜平成２１年７月２４日（金）　１７時必着まで（予定）

本事業は、地域の情報通信基盤を活用し、自治体や地域の商工業団体、企業等が情報技術を利活用することで、「地域の課題解決のためのシステム」 「地域の住民・企業・行政との協働・連携による地域活性化活動の支援システム」、「公共的サービス提供を実現する地域情報化システム」等を構築し、 地域の活性化や地域産業・経済の振興に寄与することを目的とする。 また、他地域のモデルとなる先導的なシステム開発を行うものであり、開発したシステムは開発後５年間の継続的な運用、他地域への展開が見込まれる テーマ内容であること。数件程度の採択を予定しております。

事業主体は協会及び提案採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの開発業務について開発事業者に委託する｡尚、本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、成果物には財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。

対象分野は事業の目的に沿い、公共性があり、開発システムの運用対象となる自治体の推薦及び協力・支援が受けられる下記１〜４に関するテーマとする。

1. 対象地域における地域産業・資源の活性化・活動支援に関するシステム
2. 対象地域における公共的サービスに関するシステム
3. 対象地域における医療･健康、福祉に関するシステム
4. 対象地域における安心・安全に関するシステム

５．応募要件

1. 自治体、第三セクター、特例民法法人（移行済も含む）、組合、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関およびこれら機関が応募の代表幹事団体である連合体（コンソーシアム）。
2. 企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。
3. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。

1. 一件につき総事業費　２，５００万円を上限とする。
2. 総事業費のうち５０％は協会が負担し、残りは申請者の負担（負担金）となる。
3. 実施期間は開発事業者等との契約締結日から遅くとも平成２２年２月２６日までとする。

　３）応募要項（７月１０日掲載予定）

〒１１２−００１４　東京都文京区関口１−４３−５　新目白ビル６階
財団法人ニューメディア開発協会
　パベイシブネットワーク普及推進グループ宛

６．問い合わせ先 　　　パベイシブネットワーク普及推進グループ　　関川、坂井

　　　FAX　０３−５２８７−５０２９