平成22年度「ニューメディア情報システムの開発事業」の公募について

〜屋内測位送信機器の設置環境における伝播影響の可視化システムの開発〜

平成22年5月19日
財団法人ニューメディア開発協会

財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、財団法人JKAの自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、平成22年度事業として、 ニューメディア情報システムの開発事業として「屋内測位送信機器の設置環境における伝播影響の可視化システムの開発」を行うことになりました。 ついては、以下の要領にて広く公募を行います。

1.公募期間

平成22年5月19日(水)〜平成22年5月29日(金) 17時必着まで

2.目的・概要等

現在、位置情報サービスは確実に普及拡大していると言える。位置情報に関連した情報を入手する機会は、屋内空間で入手する機会の方がより多いともいえ、位置情報を活用した情報発信は新たな情報流通環境を創造することになり、これらの屋内測位技術は非常に重要な情報提供インフラとなりえる。
屋内での測位課題を解決した技術として、IMES技術があり、GPS受信機での屋内測位によりシームレスにどこでも位置情報を取得できる環境を実現する 方法のひとつとして機器等の開発が行われている。また、モバイルパソコンの普及により、屋内・屋外にてもWIFI通信サービスや無線LANなどにより通信が行 なわれ、この電波を利用した位置測位技術も開発が行われている。
しかしながら、屋内における位置測位においては、位置情報等を発出する送信機設置の際の場所毎の特性を考慮した信号強度の調整が非常に重要であり、 位置情報の受信の測位率に直接影響するなどの課題が明らかになってきている。
測位信号の伝播特性や被設置側の環境(空間容積、反射マテリアル、位置認識重要度、屋外GPS信号との関係など)の伝播影響モデルを開発し、 シミュレーション機能により可視化するシステムは屋内測位の普及には欠かせない要素システムとなると考えられる。
今研究開発では、屋内測位送信機器の設置環境における信号伝播状況を分析し結果を可視化するモデルシステムの開発及び実証実験を行なうものである。

3.事業の内容

  1. 屋内測位送信機器の設置環境における信号伝播状況を分析し結果を可視化するモデルシステムの開発
  2. モデルシステムを使用した実証実験

4.応募要件

 1)応募資格
  1. 法人格を有する民間企業、特例民法法人(移行済も含む)、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関
  2. 民間企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。
  3. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
  4. 本研究開発に係る専門性、知見を有すること。また、本事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
  5. 当協会の賛助会員であることが望ましい。

 2)事業規模

  1. 総事業費2500万円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。一件採択の予定
  2.  
  3. 総事業費のうち50%は協会が負担し、残りは提案者の負担となる。
  4. 実施期間は調査事業者等との契約締結日から遅くとも平成23年3月18日までとする。
  5. 成果物内容及び報告書の提出期限、部数について採択後別途定める。

 3)応募要項

(1)提案作成要領 【PDF版】

(2)提出書類
   以下の申請書類を提出ください。

T.応募申請書(様式1) 
U.調査研究計画書(自由形式)  
  調査研究計画書は以下の内容をA4にまとめてください。
  • 実施時期
  • 研究開発内容に関する具体的な内容、方法、手順
    (屋内空間の属性情報、アンテナ等指向特性対応、伝播強度の視覚性などについても提示すること)
  • 実施体制、実施スケジュール
  • 研究開発を実施する担当者の名前、所属、役職及び本研究開発協会に関連する事業実績、関連知識等
  • 報告書項目案
  •  
  • 予定成果物一覧
V. 費用経費総額・内訳(内訳表)
W.電子媒体(CD-R)T.〜V.の内容が格納されたもの。
X.会社概要書(会社案内等 ただし、自治体・地方公共団体の場合は不要)
Y.切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)

 (3)提出先

〒112−0014 東京都文京区関口1−43−5 新目白ビル6階
財団法人ニューメディア開発協会
 パベイシブネットワーク普及推進グループ  関川宛

 (4)提出にあたっての注意事項

@協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
A封筒には「22年度ニューメディア情報システムの開発(屋内測位)提案書在中」と朱書すること。

5.審査、その他
  1. 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
  2. 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
  3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
  4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
  5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
  6. 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。

6.問い合わせ先    パベイシブネットワーク普及推進グループ  関川

   FAX 03−5287−5029     e-mail:

 
この事業 は、競輪の補助金をうけて実施するものです。