平成２２年５月１９日（水）〜平成２２年５月２９日（金）　１７時必着まで

現在、位置情報サービスは確実に普及拡大していると言える。位置情報に関連した情報を入手する機会は、屋内空間で入手する機会の方がより多いともいえ、位置情報を活用した情報発信は新たな情報流通環境を創造することになり、これらの屋内測位技術は非常に重要な情報提供インフラとなりえる。
屋内での測位課題を解決した技術として、ＩＭＥＳ技術があり、ＧＰＳ受信機での屋内測位によりシームレスにどこでも位置情報を取得できる環境を実現する 方法のひとつとして機器等の開発が行われている。また、モバイルパソコンの普及により、屋内・屋外にてもWIFI通信サービスや無線LANなどにより通信が行 なわれ、この電波を利用した位置測位技術も開発が行われている。
しかしながら、屋内における位置測位においては、位置情報等を発出する送信機設置の際の場所毎の特性を考慮した信号強度の調整が非常に重要であり、 位置情報の受信の測位率に直接影響するなどの課題が明らかになってきている。
測位信号の伝播特性や被設置側の環境（空間容積、反射マテリアル、位置認識重要度、屋外ＧＰＳ信号との関係など）の伝播影響モデルを開発し、 シミュレーション機能により可視化するシステムは屋内測位の普及には欠かせない要素システムとなると考えられる。
今研究開発では、屋内測位送信機器の設置環境における信号伝播状況を分析し結果を可視化するモデルシステムの開発及び実証実験を行なうものである。

1. 屋内測位送信機器の設置環境における信号伝播状況を分析し結果を可視化するモデルシステムの開発
2. モデルシステムを使用した実証実験

４．応募要件

1. 法人格を有する民間企業、特例民法法人（移行済も含む）、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関
2. 民間企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。
3. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
4. 本研究開発に係る専門性、知見を有すること。また、本事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
5. 当協会の賛助会員であることが望ましい。

1. 総事業費２５００万円(消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。一件採択の予定
　
2. 総事業費のうち５０％は協会が負担し、残りは提案者の負担となる。
3. 実施期間は調査事業者等との契約締結日から遅くとも平成２３年３月１８日までとする。
4. 成果物内容及び報告書の提出期限、部数について採択後別途定める。

　３）応募要項

（１）提案作成要領　【PDF版】

（２）提出書類
　　　以下の申請書類を提出ください。

　（３）提出先

　（４）提出にあたっての注意事項

1. 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
2. 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
6. 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。