平成２２年度「先導的地域情報システムの開発事業（仮称）」に係る公募についてのご案内（予告）

平成２２年３月１９日

財団法人ニューメディア開発協会

 

財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、平成２２年度補助事業として、「先導的地域情報システムの開発事業（仮称）」を行う予定です。事業概要は下記を予定しておりますので、ご案内申し上げます。なお、本ご案内に記載の情報は、公募開始時点で一部変更となる場合がありますので、申請の際は必ず公募開始時に公表される公募要領をご確認いただき、公募要領に添付される様式をご使用ください。

 

記

１）事業概要

財団法人※、社団法人※、３セク、企業、大学等を対象に以下のテーマで地域コミュニティの活性化に資するシステム開発を公募予定。�@〜�Cのテーマにつき各１件を採択予定。

 

�@住民向けサービス提供基盤の開発

　　住民向けサービスを担う団体・事業者等が活用することにより、重要情報の取扱いが安全にでき、効率的な利用者対応が可能となるサービス提供基盤となる情報システムの開発を実施する。　　　　　　

�A地域コミュニティ向けＳａａＳ提供システムの開発

　市民団体・NPO・企業等が地域コミュニティ活動を幅広くかつ効率的に行うために利活用可能なITツール等を、導入・利用の容易なＳａａＳ（サービス利用）形態で提供する情報システムの開発を実施する。

�B地域資源の流通活性化システムの開発

地域資源としての地場産品等の有効活用を図り、新たな地域資源の流通ネットワーク構築や事業創出等を促進することで、地域産業活性化を支援するシステムを開発する。

�C地域産業の協働・連携支援システムの開発

地域資源に関して、地域住民、観光客、他の都市圈住民への情報発信、情報提供等を行い、事業者間の協働及び、市民団体等が事業者と協働で取り組むコミュニティビジネス等を対象とした地域産業活性化を支援するシステムを開発する。

 

２）応募資格

・財団法人※、社団法人※、第３セクター、企業、大学等またはこれらの法人が代表幹事となるコンソーシアム。

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人を指します。

　　・自治体または自治体が代表幹事となるコンソーシアム。なお、自治体が申請者となる場合は、自治体の内部業務や自治体が運営主体となる業務システムは対象としない。

３）事業費

１事業当たりの総事業費上限は２１百万円程度を予定。（消費税を含む）　　　　　　

４）負担金

総事業費の５０％を申請者が負担し、残り５０％を協会が負担。

　　　申請者は平成２３年３月末までに負担金を協会へ支払うこと。

５）開発の実施

　　　開発事業者は、別途協会が行う公募で決定し、協会と当該開発事業者間で開発請負契約を締結する。なお、開発の完了期限は平成２３年２月２８日を予定。

６）開発成果の取扱い

　　　本事業の開発成果は協会から申請者へ無償貸与します。

７）公募時期

平成２２年４月上旬〜５月中旬を予定。

　　　http://www.nmda.or.jp/　に公募要領、申請様式を掲載予定。

８）問い合わせ先

　　　パベイシブネットワーク普及推進グループ　　関川、坂井

　　　FAX　０３−５２８７−５０２９

　　　

以上