平成２３年７月１１日（月）〜平成２３年７月１９日（火）　１７時必着まで

ITの利活用の新たな形として、クラウドコンピューティング技術が注目されている。ネットワークが敷設され、 システムが動作している場所は当然のことながら日本国内には限定されず、公共ネットワークであるインターネットを介した情報流通基盤において データが保存され、経由する場所は、法律や文化が異なる海外の国である可能性があることは、クラウドコンピューティングの利便性同様に関心を持たれている。
大企業のデータセンタのみならず中小中堅企業が展開するデータセンタの整備も進められ、クラウドコンピューティングの中堅中小企業による活用も普及してきている。
一部の企業や連携した自治体等の情報セキュリティの脆弱性の起因によるクラウド全体の情報セキュリティレベルが低下することを防ぐには、調達時における共通のセキュリティ基準が整備されることが重要課題である。 そこで、本研究開発では、下記のテーマについて、当協会の実施した情報セキュリティに関連した調査研究成果や提案者の知見等を最大限に生かした研究開発を行い、 調達におけるセキュリティ要件の自動抽出を可能とするシステムを開発し、報告書としてまとめる。

1. SaaS、クラウドコンピューティング等の新サービスにおける、調達方式及び調達要件、クラウドサービス提供事業者のセキュリティ対策等のセキュリティ共通基準に関する調査・分析　
2. 当協会の調査研究である「情報セキュリティガバナンスに関する調査研究」等の成果や本調査・分析による成果に基づき、調達におけるセキュリティ要件の自動抽出を可能とするシステムを開発する。

５．応募要件

1. 法人格を有する企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム、特例民法法人（移行済も含む）等の団体
2. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
3. 研究開発者は、本調査テーマについて専門性、知見を有すること。また、情報セキュリティ分野等の関連する分野での調査研究の実績があること。
4. 研究開発者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。
5. 共同提案者は本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
   

1. 総事業費は４４５万円（消費税を含む）を上限とする。一件採択の予定。
2. 総事業費のうち研究開発者の負担金の詳細については採択後に調整する。
3. 実施期間は契約締結日から平成２４年３月３１日までとするが、報告書等の成果物は遅くとも平成２４年３月１９日まで提出し内容の確認を得ること。
4. 研究開発の成果物は、プログラム関連資料及び研究開発報告書の製本・電子媒体とする。報告書の部数等は採択後に調整する。

　３）応募要項

（１）公募要綱　【PDF版】

（２）提出書類
　　　以下の申請書類を提出ください。

　（３）提出先

　（４）提出にあたっての注意事項