テーマ別研究会 |
研究会A:電子自治体の構築と地域情報化への対応 |
情報通信技術(IT)の急速な普及は、社会・経済の構造に大きな変化を及ぼそうとしている。自治体においては、総務省から行政改革と情報化を目指す電子自治体の構築に向けて早急に取り組むべき事業にその対応を要請されている。また、地域情報化の推進にあたっても、電子自治体の基盤をベースに行政サ−ビスは情報提供から住民が自治の主体である視点へシフトをしている。 ◇コーディネーター 新谷 文夫氏 (鞄本総合研究所 創発戦略センター所長) ◇ 講 師 中司 宏氏 (大阪府枚方市長) 廣川聡美氏 (神奈川県横須賀市企画調整部参事情報政策課長) 茶谷達雄氏 (都市情報システム研究所長) 岸本建男 (沖縄県名護市長) 三田 啓 (経済産業省通商政策局通商調査官 商務情報政策局ICカード担当) |
研究会B:ブロードバンド時代の地域コンテンツ流通の在り方 |
情報通信技術(IT)の急速な普及は、社会・経済の構造に大きな変革をもたらしている。、そのような中、政府においては「e-Japan戦略」及び「e-japan計画」を発表し、すべての国民が情報通信技術を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受出来る知識創発型社会の実現に向けた取組が行われている。 稲垣純一氏(国際電子ビジネス専門学校校長) ◇ 講 師 稲泉 誠氏 (潟fジタルメディアファクトリー代表) 中村 一氏 (潟Aンフィニ・ドットコム代表) 佐々木守彦氏 (且O菱総合研究所 主任研究員) 鈴木邦治 (名護市IT推進室室長) 岸本周平 (経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課長) |
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