nmdalogo  「業務・システム最適化計画」策定研修のご案内 


 
 業務・システム最適化計画はEA手法を基本としており、政府の電子政府構築計画を推進するため、2005年度末までに各省庁において多くの最適化計画の策定が実現しました。

 また、政府では「業務・システムの最適化は一過性の取組に終わるものではなく、将来にわたって自律的かつ継続的に行うことが必要である」との考え方を示しており、さらに各地方自治体等においても最適化計画の策定の動きが活発になってきています。このような状況の中、今後も業務・システム最適化計画に係る知識およびスキルを持った人材が官側のみならず受注企業側に存在することが強く求められています。

 本研修では政府の「業務・システム最適化指針」(ガイドライン)に基づき、機能分析、情報分析についての基本的な知識・技術を体系的に習得することを目的に実施します。

日 程:


【1回目】2006年6月26日(月)〜6月28日(水)(終了しました)
saitekika
時 間: 9:30〜17:30

会 場: 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所・六本木セミナールーム
住所:〒106-0032 東京都港区六本木3-1-1 ティーキューブ 14階
電話:03-5574-1431
地図URL:http://www.fxli.co.jp/company/images/map_tokyo_01.gif
(営団地下鉄南北線「六本木一丁目駅」1番出口より地下通路直結)

主 催: 財団法人ニューメディア開発協会

コースについて

 <コース目標>

 <コース内容>

  研修内容予定
AM PM
1日目 【業務・システムの最適化について】

・電子政府構築に向けた取り組み
・業務・システム最適化指針(ガイドライン)の概要
現在、中央府省で進めている電子政府構築計画の目的とねらい、推進体制、スケジュールを総務省行政管理局が説明する。また、「ガイドライン」について、その位置づけと役割、内容等を解説する。なお、本研修の内容は基本的にガイドラインに沿っている。
【政策・業務体系(機能分析)】

・機能構成図(DMM)
機能分析では機能構成図を使って、対象となる業務・システムの範囲を見極め、その目的を達成するファンクションをトップダウンで分析する。ケース題材として「物品調達業務」を取り上げ、参画型研修を行う。

・機能情報関連図(DFD)
対象となる業務・システムについて、データの流れに注目して、そのプロセスを機能情報関連図(DFD)で表現する。研修では、「物品調達業務」の現状の業務流れ図と、機能構成図から機能情報関連図を作成する。
2日目 【政策・業務体系(機能分析)】

・業務処理の組み替え
本来の業務目的に照らして、物理的・地理的な条件や組織上の制約を取り除き、現状業務に即した機能情報関連図のデータの流れを組み替える。これにより、部門間や省庁間の業務・システムの流れの差異を吸収し、共通化、最適化を図る。
【政策・業務体系(情報分析)】

・業務流れ図(WFA)
将来の機能情報関連図等から、マン・マシンのインターフェースを明確にしながら、組織、担当者、情報システムの関連が分かる業務フロー(業務流れ図)を作成する。また組み込むべきコントロールと業務見直しの方針を明らかにする。

・情報抽象化表(DAM)
現状の業務で使われている帳票等の項目を分析し、スタンディング情報とイベント情報を抽出する。これにより、機能情報関連図(DFD)上でのデータの内容を明らかにする。
3日目 【政策・業務体系(情報分析)】

・情報体系整理図(UMLクラス図)
情報抽象化表で分析した属性、エンティティの相互の関連性や汎化・抽象化関係を情報体系整理図(UMLクラス図)で表現する。これにより、対象となる業務・システムにおけるデータ体系の構造を明らかにする。
【データ体系、適用処理体系、技術体系】

・実体関連図(ERD)
情報体系整理図(UMLクラス図)のエンティティ(クラス)を属性レベルに展開し、キー項目や参照関係を明らかにし、物理実装モデルを検討する。研修では、官房基幹業務の共通データ項目を参照して、最適化の指針を明らかにする。

・情報資産評価表
政策・業務体系およびデータ体系で分析・設計した業務目標に照らして、各システム、サブシステム間、またネットワーク上のノード間のメッセージやデータに対して講じるべき個人情報保護やセキュリティ対策の要件を明らかにする。研修では、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規準を参照して、情報資産評価表を作成する。


参加費: 126,000円(お一人様・税込)教材費込み、1回分(3日間)

定 員: 24名

参加対象:
参加条件: 情報システム企画、調達、開発についての経験・知識を有すること。

事前学習:「業務・システム最適化指針(ガイドライン)(平成18年3月31日)」の特に第2 業務・システム最適化企画指針(ガイドライン)及び第5 別添を熟読してください。研修当日はこの資料を配布いたします。

 URL:e-Gov「電子政府の推進について」http://www.e-gov.go.jp/doc/scheme.html
  業務・システムの最適化の取組
  2.業務システム最適化企画指針(ガイドライン)http://www.e-gov.go.jp/doc/060331/doc2.pdf
  5.業務システム最適化指針(ガイドライン)http://www.e-gov.go.jp/doc/060331/doc5.pdf (注:別添のことです)

申込締切: 定員になり次第締切らせて頂きます。

申込方法: 必要記入事項は下記の通りです。

件名:「業務・システム最適化計画策定」研修参加申込
  • 申し込みコース:1回目
  • お名前(漢字とふりがな):
  • 会社・団体名:
  • 所属役職:
  • 郵便番号:〒
  • 住所:
  • TEL番号:
  • FAX番号:
  • 電子メールアドレス:
  • 請求書:必要・必要なし
  • この研修を何で知りましたか:
    ニューメディア開発協会賛助会員宛案内、メールニュース、雑誌、新聞、
    インターネット検索、知人の紹介、職場で紹介、その他


*お申し込みメールを受領後、受講ご案内とご請求についてのメールをお送りいたします。
*お申し込みされた方が参加不可能な場合には、受講開始前の参加者変更が可能です。
 但し、グループ研修のため受講開始後の代理出席は出来ません。
 3日間とも出席可能な参加者にてお申し込み願います。

お問い合わせ先:財団法人ニューメディア開発協会 グループ
         担当:山本勝己、馬場宏允、田辺圭子

         〒112-0014 東京都文京区関口1-43-5 新目白ビル6階
         Tel:03-5287-5032 Fax:03-5287-5029
         

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