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情報システム調達モデル研究会の設置について |
財団法人ニューメディア開発協会では、地方自治体における電子自治体構築のための情報システム調達について、関係自治体とともに実務的なレベルの研究をおこなうために「情報システム調達研究会」を設立することとなりました。
現在、政府においてはe-Japan重点計画のもと、行政サービスの向上と行政事務の効率化のために導入する情報システムの調達に係る改革が進められています。
そのような状況において、地方自治体においても電子自治体の構築による行政サービスの向上と業務改革を推進するために、予算を適正に配分し効率的な投資を行うことによって、高品質でセキュリティの高い情報システムを調達することが重要な課題となっています。
本研究会においては、地方自治体が適正かつ有効に情報システムの調達を行えるよう、その具体的な手順等を含めた調達モデルを策定し、実務の実行レベルにおける活用について研究・実証を行うことによって、地域における調達のための手法を確立し、広く普及することを目的とするものです。
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◆研究目的 本研究会においては、先行事例として高知県策定の「高知県情報システム調達ガイドブック」を取り上げ、地方自治体におけるシステム調達のあるべき姿を研究するとともに、その結果を踏まえた次フェイズにおける導入マニュアルの運用のための技術・環境等を整備し、提案することを目的として、以下の研究を行います。 【テーマ１】 地方自治体の現状を踏まえた、情報システム調達のあり方の研究（先進事例調査、既存導入システムの評価、導入マニュアルの仮想導入評価） 【テーマ２】 地方自治体の情報システムの調達における、国、企業等に係る課題の整理と提案・提言（自治体間協調のあり方、調達ガイドブックの維持スキームの検討） 【テーマ３】 次フェーズにおける実証研究の検討スキームの提案 |
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