図１ 官民連携ポータル（ＧＰＰ）方式のイメージ
平成15年2月7日
財団法人ニューメディア開発協会
| １ | はじめに |
経済産業省は、すべての国民がＩＴ（情報通信技術）のメリットを享受でき、また、ＩＴの活用を通じた新規事業の創出と既存産業の効率化を達成するため、電子政府・公共分野の情報化や情報セキュリティ対策、情報通信技術開発などの施策を推進している。電子政府の実現において根幹となる電子申請システムについても、同省を始めとする政府及び地方公共団体において整備されるとともに、民間分野においても電子的に各種申込等（以下「電子申込」という。）が可能となりつつある。これらの電子申請・申込システムの特長は、場所・時間の制約を無くすことにより利用者の便益を向上する点にある。しかしながら、一つの手続を完結するまでには、行政、民間の様々な機関が関与することが多く、これらの電子申請・申込システムの連携無しには、この特長を最大限に活かすことはできない。
これを解決するためには、当該手続に関して官民が遂行する業務が連携することが必要であり、換言すれば電子政府の推進において官民連携は重要なポイントであると言える。
財団法人ニューメディア開発協会（以下「当協会」という。）においては、経済産業省からの委託により、
（２）課題
「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（オンライン化通則法）」及び同整備法が、平成１４年１２月６日の臨時国会において成立したことにより、国、地方公共団体、特殊法人等を通じ、整備法に規定した以外の法令に規定のあるすべての手続（行政機関間の手続、不利益処分等を含む。）を書面だけではなく、オンラインで電子的に行えることとなった。
政府では、平成１４年７月、各府省の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プランを改訂し、平成１５年度までに、全府省で約52,000手続（経済産業省では約7,300手続）をオンライン化する計画を発表しており、各府省は、電子申請システムを整備し、サービスを開始するところである（e-Japan重点計画2002）。
さらに、政府では、平成１４年９月にＩＴ戦略本部のもとに、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議を設置し、全府省が協力、連携する政府全体の情報化推進体制を確立したところである。
ＣＩＯ連絡会議では、平成１５年３月末で期限の切れる各府省行政情報化推進計画を抜本的に見直し、平成１５年３月までに全体で電子政府構築計画の枠組みを、平成１５年６月までに各府省において、電子政府構築計画を策定するべく検討中である。この中で、国民の利便性、行政サービスの向上（ワンストップサービスの拡充、利用者視点に立ったシステム及び行政ポータルの整備、サービス改善）は、主要検討課題の一つとなっている。
この電子政府構築計画を進めるに当たっては、国民等の利用者が何らの手続を行う場合、行政、民間の様々な機関の制度や手続が絡み合ったり、手続全体の複雑性・専門性を理解するのに時間、費用を要するために電子化による恩恵が得られにくくなることや、官と民の業務連携についても安全性、公平性への配慮、民間においては事業性が不明確なことから実現に向けてのインセンティブが働きにくくなっているという課題が挙げられている。
例えば、会社設立のための手続では、公証人制度（定款の認証）、登記制度（法人登記）等、様々な制度が存在しており、その連携や電子化に関しては、様々な官公署の関与が必要となる。
さらに、銀行への資本金等の振込、事務所の賃貸契約、その他、民間の手続も存在し、官民が連携することによる利用者の利便性を向上することが可能となる。
（３）事業の目的
このような状況を踏まえ、経済産業省では、「平成１４年度官民連携起業手続一元化事業（以下「本事業」という。）」（平成１４年度補正予算）において、会社設立に必要な公的な申請から、不動産業や銀行等の関連民間への申込までを一体的に実施可能な「会社設立ポータル」を含めた官民連携電子手続一元化サービスを提供し、本格的な電子化における問題点を明らかにすることとなった。当協会は、経済産業省より、本事業の委託を受け、事業の全体監理、研究開発及び実証実験を行うこととなった。
（４）研究員の公募
当協会では、本事業をより効率的かつ効果的に実施するため、上述のような目的に照らして、本事業に関する研究開発及び実証実験を実施する研究員を広く一般から募集することとした。
| ２ | 事業について |
ＩＴ装備都市研究事業、先進アプリ開発・実証事業及びＣＤＣ事業等における成果（官民連携に関するノウハウや課題等）を踏まえ、官民連携電子手続一元化サービスを提供する官民連携ポータル（ＧＰＰ： Government Private Portal）方式による「会社設立ポータル」の研究開発及び実証実験を行う研究員を下記の要領で公募及び選定し、本事業を実施する。
（１）官民連携ポータル（ＧＰＰ）方式について
１）定義
官民連携ポータル（ＧＰＰ）方式とは、官民の連携を基礎として、行政の各種電子申請業務と民間の各種申込業務とを集約し、利用者側の視点において、一連の手続があたかも一つの機関で処理できるかのように見える「総合電子手続一元化窓口」としての役割を果たすインターネット・サイトである。
２）要件
官民連携ポータル（ＧＰＰ）方式の要件は以下のとおりである。
３）官民連携ポータル（ＧＰＰ）方式のイメージ
官民連携ポータル（ＧＰＰ）方式のイメージを次図（図１）に示す。
なお、提案書においては、事業化イメージを提示することとしているが、次図（図１）中の官民連携電子手続一元化サービスについて、既存制度改正の必要性等、何らかの理由で事業期間内に実現できない部分がある場合には、システム的に実現した上で、並行して書類等による手続を行うことも可とする。ただし、提案段階で案を提示すること。
１) 会社設立ポータルに関する研究
（４）実施期間及びスケジュール
本事業は、平成１４年度補正予算による事業として執行が可能な期間においてこれを実施する。
（５）事業規模
経済産業省から当協会が受託した本事業の事業総額（国費充当額）は、３億円である。
研究員の数については、１から２を予定している。ただし、具体的な研究員の数、事業規模等については、研究員からの実際の提案内容や所要経費を総合的に審査委員会及び官民連携ポータル委員会で審議した上で決定する。
| ３ | 応募要件 |
| ※ | 複数の企業又は団体により共同で提案を行う場合は、本事業のためのコンソーシアムを設立し、本事業に関する契約を当協会との間で直接締結し得る企業又は団体がコンソーシアムの代表として応募すること。 |
| ※ | 上記は、いわゆる「試験研究所」に所属する「研究者」又は「研究所」であることを応募の条件とするものではない。 |
| ※ | 個人による応募は、不可とする。 |
（２）応募資格、応募条件
（３）主な評価項目
| ４ | 応募方法 |
別添資料−１を参照。
（２）応募申請書作成上の注意
原則として、Ａ４サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語により記載する。
| ５ | 申請書の提出期限・提出方法 |
（２）提出方法
１）電子申請の場合
○提出手段
○受付確認
○提出書類
別添資料−２、３、４、５
| 研究員応募申請書 | 別添資料−２ |
| 研究テーマ提案書(1)〜(3) | 別添資料−３ |
| コンソーシアム概要票 | 別添資料−４ |
| 会社概要票 | 別添資料−５ |
| 決算が確定している過去３年間の損益計算書の写し及び貸借対照表の電子ファイル | (pdf、word、Excelの他、紙の文書をスキャンした画像ファイルでも可） ※設立後、事業期間が３年を経ていない企業については、この限りでない。 |
２）書面の場合
○提出手段
○到着確認
○提出書類
下記の書類を一つの封筒に入れ、「官民連携起業手続一元化事業研究員応募申請書」と表に朱筆の上、提出すること。会社概要票については、研究員である企業又は団体のものを提出すること。
○提出書類
別添資料−２、３、４、５
| 研究員応募申請書 | 別添資料−２ | １部 |
| 研究テーマ提案書(1)〜(3) | 別添資料−３ | ５部 |
| コンソーシアム概要票 | 別添資料−４ | １部 |
| 会社概要票 | 別添資料−５ | １部 |
| 上記の申請書類等が記録された電子媒体（ＣＤ、ＦＤ等） | １部 | |
|
決算が確定している過去３年間の損益計算書及び貸借対照表の写し （設立後、事業期間が３年を経ていない企業については、この限りでない。） |
各１部 |
（３）ヒアリング
応募者に対して、必要に応じて当協会から個別に連絡の上、実施する。
（４）公募に関する問い合わせ及び申請書類の提出先（当協会窓口）
財団法人ニューメディア開発協会
〒１０８−００７３ 東京都港区三田一丁目４番２８号 三田国際ビルヂング２４階
電話 ０３−５７３０−９２２５
ＦＡＸ ０３−５７３０−９２２９
電子メールアドレス gpp@nmda.or.jp
ＵＲＬ http://www.nmda.or.jp/
※問い合わせは、電子メール又はＦＡＸにて行うこと（電話での問い合わせには応じない）。
※ＦＡＸを利用したお問い合わせにおいて、電子メールでの回答を希望する場合には電子メールアドレスを明記のこと。
（５）公募説明会
日時：平成１５年２月１４日(金)１５時から１時間程度(質疑等により延長の場合あり)
場所：経済産業省総合庁舎本館１４階東８ 共用会議室（東京都千代田区霞が関一丁目３番１号）
※出席者数は、会場の都合上、１提案者２名までとする。
※出席を希望する提案予定者は、２月１２日（水）午後５時までに、gpp@nmda.or.jpあてに、電子メールにて、出席者所属・氏名を送付すること。
※本説明会に出席しなくとも、応募することは可能。
（６）その他
応募内容については、当協会の判断により、必要に応じて公表することがあるので、あらかじめ了承のこと。
| ６ | 契約条件 |
(１)契約形態
委託契約とする。
(２)業務の範囲
研究員の選定後に、当協会との協議の上で定める範囲とする。
経費としては、人件費、外注費並びに研究開発及び実証実験に必要な機器の賃借に係る費用等を対象とし、原則、施設の建設、機器、消耗品の購入費用は除く。具体的には、当協会と当該研究員との協議の上、これを定める。
(３)成果物の納入及び評価等
研究員は、成果物として、新たに開発されたプログラムやデータベース及び研究報告書を契約期限までに当協会に納入するものとする。当協会は、これを受けて検査を行った後、所定の費用の支払いを行う。
研究員は、成果物を納入する時点において、当協会の指示に基づき、その概要を研究員のサーバ又は当協会が指定するサーバ上にホームページ（日本語及び英語）を開設し、第三者による外部評価を受けられるようにする。
当協会は、研究開発及び実証実験の途中段階において、少なくとも１回、開発及び実験等の進捗状況についてのフォローアップ審査を行う。その結果、効果が上がっていないと判断された場合には、当協会は、開発途中又は実験途中で契約を打ち切ることができるものとする。
(４)事業終了後のフォロー
研究員は、本事業終了後、経済産業省又は当協会が本事業の成果の活用・普及に関する報告を求めた場合には、協力するものとする。また、当協会は、必要に応じて、研究者に対して成果の普及についての協力を要請できるものとする。
(５)その他
以上の条件は、当協会の指示により、研究テーマの内容に応じて一部変更する場合がある。
| ７ | 公募のスケジュール |
| 日 時 | 項 目 | 備 考 |
|
平成15年 2月7日(金) |
公募要綱発表 | ●経済産業省及び財団法人ニューメディア開発協会のホームページ（http://www.nmda.or.jp）にて本要綱を提供。 問い合わせは当協会へ。 |
| （提出書類受付期間） | ●問い合わせ、申請書提出の受付は、土、日曜日及び祝祭日を除く、午前10時から午後5時まで。 ●申請代表者は、申請書を提出した日を含めた3日以内(土、日曜日及び祝祭日を除く。)に申請受理票を確認すること。 | |
| 2月14日(金) | 公募説明会 経済産業省本館14階 東8 共用会議室 | ●出席者数は、会場の都合上、１提案者2名までとする。 ●出席を希望する提案予定者は、2月12日（水）午後5時までに、gpp@nmda.or.jpに、出席者所属・氏名を送付すること。 ●本説明会に出席しなくとも、応募することは可能。 |
|
2月28日(金) 午後5時 |
提出期限 （書類受付締切日） | ●提出した申請書について、申請受理票が確認できない場合は、3月4日（火）午後5時までに未到着の旨を協会に連絡し、当協会の指示に従い、速やかに所定の書類を当協会あて持参すること。 |
| （ヒアリング） | ●ヒアリングは、当協会から個別に連絡した上で実施。 | |
| 3月中旬予定 | 審査結果発表 | ●申請代表者（選定された者のみ）には、当協会から審査結果を連絡するとともに、経済産業省及び当協会のホームページにて、選定されたコンソーシアム名及び研究テーマ概要を発表。 |