電子公証システムの概要

概要

　電子公証システムは、電子ネットワーク上での約束（すなわち契約）を可能にするシステムです。電子ネットワーク上での契約を安心して行うためには、解決すべき２つのポイントがあります。

　１点目は電子ネットワーク上の通信を安全に行うことです。契約の内容を盗み聞きされたり、意図しない相手と意図しない内容で契約してしまっては大変です。幸いにも、最新の暗号技術を駆使することにより、盗聴、なりすまし、改ざんといった脅威を克服できるようになりました。

　２点目は電子情報が効力を持つことです。せっかく電子ネットワーク上で契約を行っても、その契約に効力が無ければ意味がありません。ところが、これを実現することは容易ではありません。
　契約の期間が１週間ならば、先ほど同様の暗号技術を用いれば容易に実現できるでしょう。これが３年となると話は別です。３年もの長い間に亘って、今の暗号技術が絶対に破られないという保証が必要になるからです。いくら技術者が大丈夫だと言っても、万が一の事態が生じた場合、被った損害は誰も補償してくれません。電子情報に効力を持たせることは、今の技術と心中することを意味するのです。

　電子公証システムでは、安全な電子ネットワークを実現した上で、さらに、電子公証センタという「信頼できる第三者機関」を設置します。ここでは、利用者が登録する電子情報を確実に保管し、必要な場合には、当時の事実関係を確実に証明します。一切の利害関係から切り離された信頼できる第三者機関が介在することによって、電子公証システムでは安心して電子ネットワーク上で契約を行うためのインフラを提供するのです。

過去の事実関係を証明 いつ 誰が 何を登録

　　　　　　　


安全な電子ネットワーク

信頼できる第三者機関

電子公証システムの構成要素

電子公証センタ

　利用者が登録する電子文書を、「改ざん」や「消去」の恐れが無い方法により確実に保管し、必要な場合には、当時の事実関係を確実に保証する機関です。

ＣＡ

　安全なネットワークを実現する際に必要となる「電子証明書」（公開鍵の証明書）を発行する機関です。公開鍵の証明書は、電子ネットワーク上の、いわば印鑑証明に相当するものです。今後、電子公証システムとは無関係に様々なＣＡが普及していくと考えられます。これらのＣＡを電子公証システムに取り込むことを可能とするため、ＣＡの機能を電子公証センタから分離してあります。

利用者

　電子公証システムを利用する利用者です。エンドユーザである場合もありますが、一般消費者と電子公証センタを中継する機関であったり、一般消費者と取り引きをする店舗などのアプリケーションである場合もあります。

インターネット・パソコンネット

　利用者と電子公証センタ、ＣＡを結ぶネットワークです。電子メールとＷＷＷを利用できるインターネットに接続されたネットワークであれば何でも構いません。

電子公証システムの提供するサービス

基本サービス

	登録 　利用者の指示する電子文書を、電子公証システムに登録するサービス。登録された電子文書は証明の対象となります。登録が完了すると、公証番号や受付日時を含む完了通知が返信されます。
	照会 　利用者の指定する電子文書を照会するサービス。照会する電子文書には電子公証センタの電子署名が付与されているため、証明書として利用できます。
	証明書発行 　利用者の指定する電子文書を紙に印刷し、これを証明書として利用者に郵送するサービス。電子媒体での証明書では不安である場合や、電子媒体による証明が確認できる環境にない場合には本サービスを利用します。




より便利にするためのサービス

	追加登録 　既に登録済の電子文書に関連付けて、新たな電子文書を登録するサービス。登録が完了すると、公証番号や受付日時を含む完了通知が返信されます。
	検索 　登録されている電子文書を検索するサービス。電子メールに加えてＷＷＷによる２通りのインターフェースを提供します。検索結果は公証番号の一覧として返信されます。電子文書の内容を取得したい場合には「照会」を利用します。
	配達 　指定された電子文書を、指定された利用者に電子ネットワーク経由で送信するサービス。開封確認を行う「厳密型」と開封確認を行わない「簡易型」の２種類のサービスがあります。
	承認 　登録されている電子文書の内容に同意する旨を登録するサービス。これに より「何が登録されているか」という単なる事実のみならず、「誰が同意したのか」という点を証明することが可能になります。




利用者の管理に係るサービス

	新規ＩＤ発行 　利用者に新規のＩＤを発行するサービス。ＩＤは、電子公証センタが利用者を識別するための「ユーザＩＤ」と、ＣＡが発行する公開鍵の証明書である「デジタルＩＤ」の２種類が発行されます。ＩＣカードを発行する形態と、ＦＤを発行する形態があります。
	ＩＤ停止 　利用者のＩＤを停止するサービス。ＩＣカードやＦＤを紛失した際に利用するサービスです。
	利用者情報変更 　登録されている利用者の情報を変更するサービス。住所変更等の場合に利用するサービスです。

電子公証システムの利用方法

事前の準備

　電子公証システムを利用するためには、事前に利用者登録が必要になります。

新規ＩＤ発行

　電子公証センタから発行されるユーザＩＤ、および、ＣＡセンタから発行される電子証明書を取得します。

　　・ユーザＩＤ…電子公証センタを利用するためのＩＤ
　　・電子証明書…公開鍵暗号方式の証明書。電子署名に必要なもの。

利用方法

電子公証センタに処理を要求する電子メールを送付する

　電子公証システムにおける通信手段は電子メールになります。電子公証センタに対するコマンド、および、ＰＥＭ（Private Enhanced Mail）による暗号化・電子署名が行われた電子メールを送信します。



電子公証センタから処理結果の電子メールが返信される

　電子公証センタへの処理要求に基づいて、電子公証センタで処理された結果が返信されます。電子公証センタへの処理要求時と同様、ＰＥＭによる暗号化・電子署名が行われた電子メールにより行われます。

電子公証システムのセキュリティを支える工夫

安全に通信する機能

　電子公証システムでは、電子メールによるやり取りが基本になります。この際、ＰＥＭという安全な電子メールを利用します。ＰＥＭにより安全に通信することが可能になります。

盗聴に対抗する

　内容を暗号化します。暗号は受信者のみが解読可能なため、電子ネットワーク上での盗聴を防止することが可能になります。

改ざんに対抗する

　内容に電子署名を付け、ＣＡの発行する電子証明書を添付します。電子署名は送信する本人のみが作成可能な情報であるため、たとえ電子ネットワーク上で改ざんが生じても受信者が改ざんされた事実を検出することができます。

なりすましに対抗する

　内容に電子署名を付け、ＣＡの発行する電子証明書を添付します。電子証明書に記載された本人の情報と電子署名から、送信者が誰であるかが分かるため、なりすましを防止することが可能になります。

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信頼できる第三者機関であるための機能

追記型記録媒体

　登録された電子文書を確実に保管するために、電子公証センタ内での記録媒体として追記型のものを利用します。追記型の記録媒体は、電子情報を記録媒体に物理的に彫り込んで記録するため、「改ざん」や「消去」に対して非常に強いという特徴があります。これにより、外部からの侵入者だけではなく、電子公証センタ自らの不正をも防止することが可能になります。

運用主体

　通商産業省の外郭団体である財団法人ニューメディア開発協会という公的な機関が運用することにより、第三者機関としての信頼度を高めています。

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プライバシーを守る機能

アクセス権

　電子公証センタに登録された全ての電子文書には「アクセス権」が設定されます。アクセス権により、指定された利用者のみが該当する電子文書にアクセスできるようになります。これにより、登録された電子文書を共有したい利用者同士のプライバシーを守ることができます。

内容に関与しない

　電子公証センタは、基本的に「登録された電子文書の内容に関与しない」主義をとります。すなわち、電子公証センタは、登録された電子情報を単なるビット列として保証するだけであり、利用者の登録した内容に関するプライバシーを守ることができます。