APADIC 情報化未来都市構想推進協議会の活動報告
  平成12 年度総会を開催活動方針を決定

 当協議会は6 月9 日(金)に、平成12 年度総会と理事会を開催し、平成12 年度事業計画および収支計画などを決定した。また、総会にさきがけて、5 月19 日(金)に虎ノ門パストラルにおいて運営委員会を開催し、総会に上程する議案についての事前の審議検討を行った。総会は6 月9 日(金)15 時30 分より経団連会館で開催された。
 斎藤会長が御都合悪くなり欠席されたので、専務理事の鈴木健が主催者代表で開会の挨拶を行った。専務理事はまず今までの協議会活動の足取りを紹介し、平成9 年度から始めた広域交流・連携への構想の応用展開について、5 つの地域での研究会活動の実績を報告した。平成12 年度は那須地域と茨城県南広域都市圏の2 つの研究会を継続実施するとともに、新たにもう一地域を選定して、広域連携をテーマとする研究会を実施する計画を検討していることを明らかにした。また、2001 年に向けていろいろな変革の動きが起きているが、この流れに遅れることなく協議会の活動のあり方を考えて行きたいと述べた。
 続いて来賓挨拶で、通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課総括班長の渡邊昇治氏が、「通商産業省では今機構改革を進めている。今年7 月に開催されるサミットは、IT サミットになると言われている。今秋の臨時国会もIT 国会となり、情報化が中心テーマになるであろう。昨年秋の臨時国会は中小企業国会と言われ、中小企業やベンチャーに対する法整備が行われたが、今年は情報化に関する法整備が行われる可能性が高い。その中で、我々も組織を改編し、機敏に対応することが求められている。情報化施策はスピードが重要なので、組織改革もその点がポイントとなる。ソフト、ハード、コンテンツの3 つの切り口から再編成を考えるが、その中で地域の情報化をどのように扱うかが課題である。以前は先進的な情報化投資をする自治体を中心に、モデル的なものを支援する施策であったが、これからは地域間の連携や情報資源の共有化などが施策の中心になる。また、まちづくりと情報化で大切なこと
は、没個性的なまちを作るのではなく、情報の共通プラットホームでまち相互に対話ができて、なおかつまちづくりとしてはあくまで個性的なものを狙って行くことである。
 通商産業省は機構改革と政策転換を進めているが、今後の協議会や研究会のあり方についても皆さんと忌憚のない意見交換をしながら考えて行きたい。」という趣旨の挨拶をされた。

 鈴木専務理事が議長を務め、議案の審議に入った。

 第1 号議案は「平成11 年度事業報告および収支決算(案)」、第2 号議案は「平成12 年度事業計画および収支計画(案)」、第3 号議案は「役員の一部変更(案)」が上程され事務局から説明された。各議案とも異議なく原案通り承認された。
 平成12 年度の事業計画として、国内交流活動、普及・広報活動、国際交流活動、調査研究活動の内容が説明されたが、その中で調査研究については広域都市交流・連携に重点取り組みし、「那須地域」と「茨城県南広域都市圏」の研究会を継続実施するとともに、新規の1 地域をモデルに選定し、都市型広域連携のあり方を検討する研究会を発足させる計画になっている。収支計画については収入・支出・次期繰越収支差額の説明があったが、支出予算としては3770 万円を計上している。総会後理事会が開催され、副会長渡辺文夫氏からの退任の申し出が審議され、承認された。その他の役員(会長、副会長、専務理事)は、再任となった。

 続いて16 時30 分より1 時間に亘る講演会を開催した。

 一橋大学大学院教授の関満博氏に講師をお願いし、「地域産業振興と情報化」と題した講演会を開催した。関教授のご専攻は地域産業開発論で、幅広く活動され多くの著書を出版されている著名な方である。本日の講演は、ご自身が関与された三鷹市における産業振興活動の実例をとりあげて、地域の産業振興についての発想の仕方、自治体、NPO (市民)、企業がどのような連携をとって取り組んだらよいか、また高齢化が急速に進展する状況下にあって今後はどのようなことを考えて行かねばならないか、などについてわかりやすく、踏み込んだ解説をされた。大変示唆に富んだ内容の講演であった。本講演については、別冊で講演禄を発行し協議会会員に配布する。

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