●情報化未来都市構想推進協議会
◆平成13年度研究会活動の状況
当協議会は平成9年度から「広域の都市間交流・連携による都市づくりと情報化の推進」を重点テーマとして取り組んできており、既に6つの圏域で研究会を実施済みであります。
本年度は新規に「北大阪地域情報化未来都市研究会」と「静岡・清水都市圏情報化未来都市研究会」の2つの圏域を対象とした研究会を立ち上げ、多くの会員企業がメンバーとして参加し熱心に検討を行っています。
また、協議会活動の今後の新たな展開方向についてもいろいろ検討していますが、都市再生による産業創出という時代の課題に対し、当協議会として何か出来ることがないかを考えています。その一環として「都市再生特区のあり方に関する検討」をテーマとした研究に取り組んでおり、当協議会の開発部会幹事会で検討を行っています。
各研究会の活動状況は下記の通りです。
1．北大阪地域情報化未来都市研究会
関西圏の広域交流の要に位置し、産・官・学の連携によりライフサイエンス及び文化教育等の分野で国際的な学術・研究の拠点が形成されつつある対象圏域において、新時代に対応した情報化未来都市の形成についての構想・提案を行うことを目標としています。
北大阪の三島圏域および豊能圏域の7市3町を対象圏域とし、中でも国際交流と学術文化活動拠点形成を目指す国際文化公園都市「彩都」を圏域の新都市拠点として位置づけ、具体的なプロジェクトの提案を行うことにしています。
●：吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町および豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の7市3町で、人口約175万人の圏域
●：大阪大学 サイバーメディアセンター長兼 工学部教授 西尾章治郎 氏
：関西学院大学 総合政策学部教授 加藤 晃規 氏
●：協議会会員企業27社の約60名
●：近畿経済産業局、彩都建設推進協議会、都市基盤整備公団、国際文化公園都市（株）、彩都メディアラボ（株）、千里国際情報事業財団、（株）阪急彩都開発
平成13年8月3日に豊中市の千里ライフサイエンスセンターのサイエンスホールにて第1回研究会を開催してスタートし、以後「メディア検討部会」と「都市システム検討部会」の2つの作業部会で具体的な検討を行っています。12月13日に第2回研究会を開催し、各作業部会の検討成果の中間報告を行い、今後の検討方向について協議しました。
平成14年3月に第3回研究会を開催し、初年度の活動成果を取りまとめるとともに、次年度の活動内容について協議を行う予定です。
図１ 北大阪地域情報化未来都市対象地域
2．静岡・清水都市圏情報化未来都市研究会
静岡県の県都である静岡市と中部圏隋一の港湾を有する清水市は、両市あわせると人口約70万人の圏域です。両市は平成10年度から静岡市・清水市合併協議会を設置して合併の可能性について検討を重ねてきており、その最終的な判断を平成14年3月に行う状況となっています。
このような背景を踏まえ、本研究会では静岡市・清水市の戦略的な都市づくり、圏域づくりの方向を明らかにした上で、圏域で育成・強化すべき産業や都市機能についての提案し、このために資すると考えられるプロジェクトの提案などを行うことにしています。
●：静岡市、清水市の2市で人口は約70万人の圏域
●：静岡県立大学 経営情報学部教授 北大路信郷 氏
●：協議会会員企業21社の約50名
●：静岡市、清水市、静岡商工会議所、静岡情報産業協会、清水商工会議所
12月19日に静岡市の静岡商工会議所会館にて第1回研究会を開催し、その後「都市基盤作業部会」と「広域行政システム作業部会」の2つの作業部会が合同で検討作業を行っています。
図２ 静岡・清水都市圏情報化未来都市対象地域
3．都市再生特区のあり方に関する検討
日本経済の再生に当たっては、IT革命や技術革新がもたらした成果を積極的に都市づくりに取り入れ、産業クラスターを育成支援することによって都市機能を世界最先端のものに再生強化し、国際競争力を高めて行く必要があります。
そのため、地区を特定して都市計画や産業立地に向けた規制緩和などを行う特区の創設に対する期待が高まっています。
このような時代の潮流をとらえ、都市再生に向けた特区制度のあり方とその活用の仕方について、行政や自治体に提案することを目的として、当協議会の開発部会幹事会で検討を行っています。