平成26年度「水中音響センサー活用による密漁防止システム実現性に関する調査研究事業」の共同実施者の公募についてのご案内

平成26年4月23日
一般財団法人ニューメディア開発協会
  

一般財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、公益財団法人JKAの平成26年度 機械工業振興補助事業 振興事業補助の補助金を受け、「水中音響センサー活用による密漁防止システム実現性に関する調査研究事業」を行うことになりました。 ついては、以下の要領にて、本事業に係る共同研究開発者の公募を行います。

1.公募期間

平成26年4月23日(水)〜平成26年5月9日(金) 17時必着
2.背景及び事業内容

水産資源の持続的維持は、日本の食生活を維持確保する上で重要な事項であり、沿岸魚場の資源、特にアワビ・ウニ等の磯根資源など、いわゆる高級魚漁資源を狙った密漁が後を絶たない状況となっている。また、その手口は悪質・巧妙化しており、その被害額は全国で年間100億円〜150億円にも達するといわれている。レーダや赤外線を使った密漁対策システムの事例があるが、ゴムボートや波のある海面では船舶の認識が困難、発見しづらいこと、導入及び運用コストが高額であること、常時監視などの監視環境が厳しく、普及のネックとなっていた。
本事業では、複雑な地形の入江など、海洋ブイをプラットフォームにし、操業時間外の闇夜に乗じて外洋から接近する違法船をスクリュー音の特性(周波数等)で識別し、三点測量方式によりその位置をリアルタイムにスマホ等のモニター画面上に映し出し関係者に通知、配信するシステムの実現可能性を研究する。
具体的には、下記事項について調査研究する。

3.公募内容

(1)ハイドロフォンセンサー開発(海上システム開発)
―荒天時でも安定して計測できる防水性や堅牢性に富んだ海洋ブイの形状、材質に関する事項
―ゴムボート等の船外機特有の水中音周波数に特化し、小消費電力且つ長時間使用可能なハイドロフォンセンサーの実現性に関する事項
―接近船の方位・音響強度情報から船舶位置を特定する機能及び、海洋ブイに搭載の音速補正用水温計や超音波波高計を利用した位置の高精度化の研究に関する事項
―モデル地域海底地形の水中調査及び海底地形による水中音響、周波数特性の影響に関する事項
―海洋ブイに搭載された、ハイドロフォンセンサー情報等を陸上局に安定的に転送する技術の研究に関する事項
(2)位置解析・配信地上システム開発
―水中音情報から密漁船の位置を算出する位置解析技術の研究と、船の位置と航跡、海底地形や過去の密漁情報から密漁船を自動識別する解析手法の研究。
―ハイドロフォンセンサー情報等を海上局と安定的に通信する技術に関する事項
―警告メッセージや違法船位置の自動追跡をリアルタイムに陸上の携帯端末等で参照できる技術に関する事項
(3)密漁防止対策及び密漁システムの現状調査、動向調査に関する事項

4.応募概要
4.1 応募要件

(1)事業主体は協会とし、提案者は協力共同実施とする。これらの研究開発業務についての委託は協会が行う。
(2)本事業は公益財団法人JKAより補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書には公益財団法人JKAの定める、この旨の表示が求められる。
(3)提案者は、協力実施に際して自己負担分の発生がある。提案者の自己負担金の詳細については採択後に調整する。
(4)提案者は、公募内容の(1)から(3)について、各テーマを個別(ただし(3)のみを個別に提案することは出来ない)に提案することでも、(1)〜(3)の全項目を提案することでも良い。また、全項目を提案する場合には、各項目はそれぞれの別法人が行ってもよいが、その場合は、コンソーシアムを構成し、代表1社がまとめて提案すること。尚、各テーマを個別に提案した場合は、実施に際しては他テーマの実施団体と連携を取りながら実施することが必要となる。
(5)契約形態は、委託契約にて行い、契約上限金額の詳細については採択後に調整する。

4.2 事業期間

・事業期間は契約締結日(平成26年5月中旬を予定)から平成27年3月31日までとするが、報告書等の成果物は遅くとも平成27年3月20日まで提出し内容の確認を得ること。
・研究開発の成果物となるプログラム関連資料及び研究開発報告書等は電子媒体による納品とする。媒体種及び数量等は採択後に調整する。

4.3 応募要領

(1)応募資格
・法人格を有する企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム、公益財団・公益社団法人等の団体
・コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
・提案者及び研究開発者は、本調査テーマについて専門性、知見を有すること。また、サイドスキャナソナー等の海底地形の水中調査の機器を用意できること。
・提案者及び研究開発者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。
・提案者は本調査研究事業の成果を生かした事業化への取組みが行えること。
(2)公募要領 【PDF版】
(3)提出書類
以下の申請書類を提出ください。
T.応募申請書 (様式1)
U.実施計画書(自由形式)
実施計画書は以下の内容をA4 10枚以内にまとめてください。
V.費用経費総額・内訳(様式2)
W.会社概要書(会社案内等)コンソーシアムの場合は参加全団体分
X.切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)
(4)提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号 リブラビル
    一般財団法人ニューメディア開発協会
    地域・産業IT融合推進グループ 関川宛
(5)提出にあたっての注意事項
@協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便、持参とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
A封筒には「水中音響センサー活用による密漁防止システム実現性に関する調査研究事業提案書在中」と朱書すること。

5.審査、その他

・提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。

・提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。

・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。

・返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。

・本事業で得られた取得物件は協会に帰属する。また、産業財産権及び著作権は原則、協会に帰属するが、協会は提案者及び研究開発者に対して、当事業で得られた産業財産権の使用、著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾することとする。

6.問合せ先

一般財団法人ニューメディア開発協会
地域・産業IT融合推進グループ 関川
Tel:03-6892-5036 fax:03-6892-3029
 
この事業は、競輪の補助金をうけて実施するものです。