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１．事業の目的
現状の沈滞した地域経済を活性化するためには、情報化を通じ、公的分野、産業分野、
生活分野等の効率化、高度化を推進することが必要不可欠である。しかし、地域における
情報システムは、個々の分野では一部実用化されているものの、地域全体で取り組む総合
的な情報化は、その開発・整備が遅れている状況である。
このため、地域における住民生活、産業活動等を高度化、効率化し、人材育成等の環境
整備に資する地域全体での情報化を進める先進的情報システムの開発・普及を緊急に行う
必要がある。
地域総合情報化支援システム整備事業（以下、「本事業」という。）は、通商産業省が
情報処理振興事業協会（以下、「ＩＰＡ」という。）に出資し、財団法人ニューメディア開発協会（以下、「ＮＭＤＡ」という。）が受託して実施する事業であり、「地域総合情報化施設整備事業」で整備する中核施設との一体的実施を含め、地域全体での情報化を推進する先進的情報システムの開発及びそれに係る実証実験を行うものであり、その応募の受付を開始する。その概要は、以下のとおりである。
２．公募の対象
本事業は、地域情報化に総合的に取り組む意欲があり、システム開発のアイデアを有している都道府県、市区町村、第３セクター又は公益法人（以下、「地方公共団体等」という。)の提案により、開発能力を有する者が行うシステム開発・実証実験であり、次の要件を満たすものとする。
３．契約条件
システム整備の期間は、必要最小限の期間を設定するものとし、契約締結日から概ね 平成１１年３月までにシステム開発を完了するものとする。ただし、その後システムの 実証実験を行う場合にあっては、平成１２年１月末までに終了するものとする。
最終成果物として、開発された技術を含むソフトウェア、実証実験の結果をＮＭＤＡ に納入する。ＮＭＤＡは、これを受けて検査を行い、成果物の内容が契約上の要件を 満たしていれば、開発費用、実証実験費用の支払いを行う。
個々の契約ごとに、必要に応じ、開発の途中段階における中間成果物（基本設計書、 外部設計書等）の納入時期を定めることができるものとする。ＮＭＤＡは、それらの中間成果物が納入される都度、その作成に要する費用に見合う開発費用、実証実験費用 の部分払いを行う。
ＮＭＤＡは、システム開発、実証実験の途中段階において、適宜、開発、実験の進捗状況についてのフォローアップ審査を行う。その結果、当初の成果物が開発できていない、又は効果が上がっていないと判断される場合には、開発途中、実験途中で契約を打ち切ることとする。
成果物に係る知的財産権は、開発者がＩＰＡに対して対価を支払うことにより、ＩＰＡと開発者との共有とする。権利共有の対価は、契約金額の２０％とする。ただし、社会的先進性が高く、技術面、応用面等で新規性・独自性に優れている等公共の利益に供するものであることが明らかである場合には、ＩＰＡは当該対価の支払いを免除することができる。開発成果物は、開発者の判断によりＩＰＡと協議の上、無料で一般の利用に供することができる。
また、開発された成果物が商品化され、ライセンシング（利用許諾）による収入があった場合には、ＩＰＡに対してロイヤリティを支払うものとする。ロイヤリティの額は開発者のライセンシング収入の２％とする。ただし、ＩＰＡに対するロイヤリティの支払累積額は、契約金額を限度とする。
開発者は、成果物のうち相互運用性を確保するために必要なインターフェースについては非差別的に公開することを原則とする。
ＮＭＤＡは、開発された成果を他地域への普及を図るため、ＮＭＤＡが開催するイベント等の場において発表を行う等、必要に応じて開発者ならびに開発を要請した地方公共団体等に成果の普及についての協力を要請できるものとする。地方公共団体等はシステム整備終了後５年間、提案書に記載した成果の活用に関する事業の実績報告を当該年度の内容については次年度の５月にＮＭＤＡに報告書を提出するものとする。
別添資料１を参照。
５．申請書等の書式
（表１）
| 提出書類 | 企業申請 | 企業コンソーシアム申請 | ||
|---|---|---|---|---|
| 正 | 副 | 正 | 副 | |
| １．申請書 | １ | ２ | １ | ２ |
| ２．開発テーマ提案書 | １ | ２ | １ | ２ |
| ３．会社概要表 | １ | ２ | １ | ２ |
| ４．企業ｺﾝｿｰｼｱﾑ概要表 | － | － | １ | ２ |
| ５．開発要請書 | １ | ２ | １ | ２ |
| ６．事業概要書 | １ | ２ | １ | ２ |
| ７．申請受理票 | １ | － | １ | － |
| ８．返信用封筒（切手貼付） | １ | － | １ | － |
（注意）提出書類は返却いたしません。機密保持には充分配慮します。
ＰＤＦ文書をみるには、Adobe社がホームページ上から無償配布しているAcrobat Reader 3.0Jをインストールしておく必要があります。
ダウンロードには インターネット・エクスプローラＶ４をお使い下さい。インターネット・エクスプローラの場合は、ファイル名を右クリックし、「対象をファイルに保存」を選び、適当な場所に保存することでダウンロードができます。 あなたがお使いになっているブラウザソフトの設定状況によっては、ダウンロードがうまくできない場合があります。
たとえば、ネットスケープ・ナビゲータをお使いの場合、ファイル名をクリックし、読み込みが終わると意味不明の画面が表示されますが、ソフトで指定しているキャッシュフォルダ(Windows95の標準的な場所は、C:\Program Files\Netscape\Navigator\Cache\などです)に上記のファイル名とは異なる名称で保存されます。この保存されたファイルをＷｏｒｄ又は一太郎で呼び出せば正常に使用できます。「リンクを名前をつけて保存」では、ファイルが正常に保存されません(開こうとするとエラー等が発生する危険性があります)。
うまくダウンロードできない場合（あるいは正常なファイルとして読み込めない場合）は、メール等でご請求ください。
７．スケジュール
| ７月６日 | 公募要領配布 |
| ７月６日～１７日 | 公募説明会（全国９カ所） |
| ８月２１日 | 公募締切 |
| － | 書類審査 |
| － | 採択公表 |
| １０月上旬 | 契約 |
申請書類の記入要領
Ⅰ．「地域総合情報化支援システム整備事業」申請書の記入要領
申請書の記入に当たっては、別添資料２の様式にのっとり記入する。以下記入要領を示す。
但し、複数の団体・企業が共同して提案する場合は、その代表となる団体・企業が申請するものととする。
開発テーマ提案書の記入に当たっては、別添資料３の様式にのっとり記入する。以下に項目の記入要領を示す。なお、文字の大きさは「１０ポイント以上」とする。項目にしたがい、具体的に記入し、スペースが不足する場合は拡張して記入する。（記入ポイント 別添資料７を参照）
以下の項目に留意しながら、開発テーマの特徴となる内容を記入する。
申請者の会社概要表の記入に当たっては、別添資料４－１の様式にのっとり記入する。但し、複数の団体・企業が共同して提案する企業コンソーシアムの場合は、代表となる会社の概要表（別添資料４ー１）及び企業コンソーシアム概要表（別添資料４ー２）に記入する。
なお、会社案内等及び財務諸表を添付のこと。
Ⅳ．「地域総合情報化支援システム整備事業」開発要請書の記入要領
開発テーマの開発要請書の記入に当たっては、別添資料５ー１の様式 にのっとり記入する。
１．提案者
地方公共団体等の名称及びその長の氏名を記入し、押印する。
Ⅴ．事業概要書の記入要領
事業概要書の記入に当たっては、別添資料５ー２の様式にのっとり記入する。
申請受理票は、申請書等を受理したことを証明する書類である。申請 受理票の記入に当たっては、別添資料６の様式を用いて、申請者名及び開発テーマ名を記入する。本表はＮＭＤＡにて受付番号を記入後、返信用封筒に入れて申請者に返送する。