情報通信技術（IT）の急速な普及は、社会・経済の構造に大きな変化を及ぼそうとしている。自治体においては、総務省から行政改革と情報化を目指す電子自治体の構築に向けて早急に取り組むべき事業にその対応を要請されている。また、地域情報化の推進にあたっても、電子自治体の基盤をベースに行政サ−ビスは情報提供から住民が自治の主体である視点へシフトをしている。
　一方、情報化まちづくりの実現には、自治体規模、地域情報連携、行政改革首長方針、財政、人材・スキル、投資・運営コストなどの面から厳しく複雑になってきており、自治体の対応にも温度差がみられる。これら自治体の状況を踏まえて本研究会では、新しい社会経済の枠組みにおける地域的優位性を目指して取り組まれている識者によるプレゼンテイションと研究会参加者との情報交換を通じて、解決に必要な示唆やアドバイスなどにより相互のレベルアップや交流を探る。

　 　情報通信技術（IT）の急速な普及は、社会・経済の構造に大きな変革をもたらしている。、そのような中、政府においては「e-Japan戦略」及び「e-japan計画」を発表し、すべての国民が情報通信技術を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受出来る知識創発型社会の実現に向けた取組が行われている。
　今後、日本がＩＴ先進国になるためには、ネットワークインフラの整備とコンテンツの質量共の拡充を同時並行かつ飛躍的に発展させることが重要でありコンテンツ産業を「情報の容量」という制約から解放するネットワークのブロードバンド化はその最たるものである。
　一方、コンテンツ産業におけるデジタル化の波も急速に進展しつつあるが、流通にかかるビジネスモデルの確立など、今後の更なる発展が重要となってきている。　このような状況を踏まえ、本研究会ではブロードバンド時代におけるコンテンツ流通の在り方について、コンテンツ産業に携わる有識者によるプレゼンテーションと情報交流等により、今後の展望を探る。