財団法人ニューメディア開発協会では、平成18年度ニューメディアを基礎とする調査研究事業として「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の維持管理における実態調査」に係る実施団体を、以下の要領で広く募集します。
1.公募期間
平成18年11月20日(月)〜11月24日(金)
2.公募内容
(1)背景および目的
個人情報保護法の制定以降、情報セキュリティへの意識が高まる中、情報システムの施設・設備等の物理的な対策や不正アクセス対策、不正侵入対策、情報漏洩対策等の技術的な対策のほかに、人間系の運用・管理面を取り込んだ情報セキュリティマネジメントシステムの導入を行う企業等が増加している。しかしながら、一方では機密情報や個人情報の外部への漏洩、コンピュータウイルス、不正アクセス行為等による事業の中断などさまざまなセキュリティ事故などが多々発生している状況にある。
情報セキュリティマネジメントシステムが当初想定したとおりに機能し実効性が維持されることが情報セキュリティ全体の向上に有効であり、信頼される情報セキュリティレベルの達成の為に極めて重要である。
本事業では、マネジメントシステムが当初想定したとおりに機能し実効性が維持され、より効果を高めるための方策を見出すことを目的に、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の維持管理における実態調査を行い、そこから抽出された課題の原因を究明し、その改善策をとりまとめる。
(2)調査要件
@ISMS導入企業へのアンケート調査を行う。
A維持管理についての運用管理面での課題抽出を行い、その原因を究明し、運用上解決可能なものについて解決策を検討する。
B解決策の適用に向けてのシナリオを策定する。
3.応募要件
(1)応募資格
・大学等研究機関、公益法人(民法に基づく)、法人格を有する民間企業
・本調査テーマについての専門性、知見を有すること。また、関連する調査研究の実績があること。
・本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制があること。
・実施体制、研究員の資質・実績が十分であること。
・事業を円滑に実施する為の経営基盤を有していること。
・本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
(2)調査研究の事業内容
・総事業費は130万円を上限とし、1件採択予定。
・総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となる。
・調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成19年3月20日までとする。
・調査研究の成果物は、調査報告書概要および調査報告書の各製本・電子媒体とする。
4.応募方法、提出書類等
応募提出は下記の要領にて行うものとする。
(1)公募締切
平成18年11月24日 17:00まで
(2)提出書類
【様式1〜3】【様式4】
@応募申請書(様式1) 1部
A公募提案概要書(様式2)
B調査研究計画書(自由形式) 1部
調査研究計画書は以下の内容をA4 数枚程度にまとめてください。
・実施時期
・本調査に関する問題認識と仮説
・調査内容に関する具体的な内容、方法、手順
・実施体制・役割、実施スケジュール
・ 報告書項目案
C会社(団体)概要書(様式3) 1部(直近の財務諸表、パンフレット添付)
D費用経費総額・内訳(様式4) 1部
E切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)
(3)提出先
〒112-0014 文京区関口1−43−5新目白ビル6階
財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ 関川宛
(4)提出にあたっての注意事項
@協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
A封筒には「ニューメディアを基礎とする調査研究事業に関する計画書在中」と朱書すること。
5.審査、その他
1. 提出書類に基づいて審査し、協会が設置する審査委員会にて採択先を決定する。
2. なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。 提出書類は採択先の選定等の業務遂行のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
6. 提案者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。
6.応募に関する問合せ
財団法人ニューメディア開発協会 パベイシブネットワーク普及推進グループ
担当:関川
TEL:03−5287−5034 FAX:03−5287−5029
e-mail