災害対応総合情報ネットワークシステム外部仕様検討報告書
概要
目 次
1. 検討の目的
2. 実施体制
3. 委員会活動状況
3.1 災害情報システム検討委員会
3.2 ネットワークシステム分科会
3.3 カードシステム分科会
4. 検討のまとめ
4.1 システムの特徴
4.2 システムの機能要件
4.3 新規技術の積極的活用
4.4 災害情報システムの機能概要
4.5 運用管理に関する留意事項
1. 検討の目的
(1) 目的
災害時においては、まず災害の規模や発生状況等の観測データを広く収集するとともに、各地での構造物、ライフライン等の被害状況、あるいは住民の被災状況を迅速かつ正確に把握し、行政側がこれらの情報を統合して適切な災害対応をとることが極めて重要である。一方、災害復旧時においては、域内のライフラインの復旧状況や物資の調達状況、避難所での安否確認状況等、刻々と変化する状況に応じて、適切な情報を住民に提供していくことが重要である。また、特に災害弱者といわれる高齢者等に対しては、さらにきめ細かな対応が必要となる。
このため、地方公共団体が、自然環境、社会環境に関するデータを広く収集・統合し、災害時・緊急時の効率的な救援活動の実施、平常時の幅広い生活関連情報の提供等、適切な行政活動を実施するための先進的かつ総合的な情報システムの開発事業の一環として外部仕様書を作成することを目的とする。
(2) 事業概要
災害時において、災害の発生状況、各所の被害状況あるいは住民の安否情報等を、
● 個別観測点に設置された各種センサー、
● 避難所に設置されたパソコン、
● あらかじめ対象者に対して配布されたICカード、
等から収集・解析して、行政側の迅速な災害対応を可能ならしめるとともに、復興時における住民の生活復旧・災害救助の支援や、平常時における住民向けの一般公共の情報提供等を行う統合的な情報システムの開発を実施するモデル事業を目指す。
2. 実施体制
災害対応総合情報ネットワークシステムの外部仕様を検討するための組織対応として、財団法人ニューメディア開発協会に『災害情報システム検討委員会』として『ネットワーク分科会』と『カードシステム分科会』を設ける。
ネットワークシステム分科会 委員名簿
［順不同、敬称略］
主 査 植村 俊亮
奈良先端科学技術大学院大学教授
委 員 中村 浩二
日本電信電話株式会社関西支社
テクニカルサポートセンターシステム技術部長
委 員 山本 秀人 財団法人コンピュータ教育開発センター研究開発室長
委 員 山田 恒夫 財団法人医療情報システム開発センター研究開発部次長
委 員 原 政直 株式会社ウェザーニュース官公庁チーム
委 員 木下 善晴 株式会社ゼンリン地図情報営業部総括部長
委 員 川上 隆祥
社団法人日本電子工業振興協会
(日本ユニシス株式会社社会公共マーケティング部自治体担当部長)
委 員 松崎 正俊
電子ネットワーク協議会
(株式会社ピープル・ワールド市場開発本部事務局長)
委 員 水野 義之
大阪大学核物理研究センター助教授
オブザーバ 鍛冶 克彦 通商産業省機械情報産業局電子機器課長補佐
オブザーバ 戒能 一成 通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課長補佐
オブザーバ 藤原 達也 通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課係長
オブザーバ 安西 修三 兵庫県企画部情報政策課副課長
オブザーバ 前田 伸行 兵庫県企画部情報政策課課長補佐
オブザーバ 国見 益生
兵庫県生活文化部消防防災課防災通信係課長補佐
[平成7年7月現在]
カードシステム分科会 委員名簿
［順不同、敬称略］
主 査 大山 永昭
東京工業大学像情報工学研究施設教授
委 員 松浦 覺 兵庫県立成人病センター院長
委 員 興津 勝 財団法人地方自治情報センター研究開発部長
委 員 加藤 公也 財団法人医療情報システム開発センター研究企画部企画第1課長
委 員 増淵 幹男 ぴあ株式会社情報開発事業部長
委 員 青島 幹郎 日本クレジットカード協会CAT事務局調査役
委 員 高橋 善彦 ヤマトシステム開発株式会社技術部長
委 員 宮崎 順介
ICカード等多目的利用研究会システムインテグレーションWG幹事
(富士通株式会社企画本部企画部担当部長)
委 員 長澤 一真 ICカードシステム利用促進協議会標準化部会事務局
(NTTデータ株式会社市場創造部ICカード事業推進室長)
オブザーバ 鍛冶 克彦 通商産業省機械情報産業局電子機器課長補佐
オブザーバ 戒能 一成 通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課長補佐
オブザーバ 藤原 達也
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課係長
[平成7年7月現在]
災害情報システム検討委員会 事務局名簿
［順不同、敬称略］
事務局 国分 明男 財団法人ニューメディア開発協会理事・開発本部長
事務局 堤 茂樹 財団法人ニューメディア開発協会開発本部開発管理部長
事務局 陸田 耕吾 財団法人ニューメディア開発協会開発本部システム開発部担当部長
事務局 谷口 敬介 財団法人ニューメディア開発協会開発本部システム開発部次長
事務局 井上 賀博 財団法人ニューメディア開発協会開発本部主任研究員
事務局 鹿島 鉄雄 財団法人ニューメディア開発協会開発本部主任研究員
事務局 榊 玉樹 財団法人ニューメディア開発協会開発本部主任研究員
事務局 原 秀昭 財団法人ニューメディア開発協会開発本部主任研究員
事務局 山下 隆義 財団法人ニューメディア開発協会開発本部主任研究員
事務局 梅北 泰輔 財団法人ニューメディア開発協会開発本部研究員
事務局 川畑 正昭 財団法人ニューメディア開発協会開発本部研究員
事務局 後藤 朗 財団法人ニューメディア開発協会開発本部研究員
事務局 丹波 伸行 財団法人ニューメディア開発協会開発本部研究員
事務局 冨田 高樹 財団法人ニューメディア開発協会開発本部研究員
事務局 山本 葉子
財団法人ニューメディア開発協会開発本部研究員
[平成7年7月現在]
3. 委員会活動状況
3.1 災害情報システム検討委員会
平成7年度の災害情報システム検討委員会は、平成7年7月より次の通り開催した。
| 第1回 | 平成7年7月 7日 | 1. 災害対応総合情報ネットワークシステム開発モデル事業の概要について
2. 災害情報システム検討委員会の活動概要について |
| 第2回 | 平成8年9月30日 | 1. これまでの経過報告
2. 外部仕様検討報告書の内容 3. システムの概要 |
3.2 ネットワークシステム分科会
ネットワークシステム分科会は、平成7年7月より次の通り開催した。
| 第1回 | 平成7年7月14日 | 1. 災害情報システムのコンセプト、ネットワークシステムのシステム要件および提供サービスについて |
| 第2回 | 平成7年7月21日 | 1. 災害情報システムのシステム機能構成と要素技術について |
| 第3回 | 平成7年7月28日 | 1. 災害情報システムのシステム機能の概要について
2. アンケートの依頼について |
| 第4回 | 平成7年8月11日 | 1. 災害情報システムの基本的な考え方につて
2. 外部仕様スケルトンについて |
3.3 カードシステム分科会
ネットワークシステム分科会は、平成7年7月より次の通り開催した。
| 第1回 | 平成7年7月14日 | 1. 災害情報システムのコンセプトについて
2. カードシステム分科会の検討の進め方について 3. 災害対応に関する問題点の整理 4. 情報系の視点からのシステム要件の整理 5. 災害時及び平常時のICカード・リモートカードの利用用途について |
| 第2回 | 平成7年7月21日 | 1. 災害時におけるICカード利用のコンセプトについて
2. 災害時／平常時のカードシステム概要について 3. カードシステムの視点からの開発すべき要素技術について 4. リモートカードの概要について |
| 第3回 | 平成7年7月28日 | 1. 緊急・災害時におけるICカードのコンセプト
2. 当該事業における緊急・災害対応カードシステムのイメージ・検討事項 3. 緊急・災害対応カードシステムの利用形態・ライフサイクルの整理 4. 緊急・災害対応カードに登録するデータ項目メニューについて |
| 第4回 | 平成7年8月11日 | 1. 当該事業におけるICカードシステム外部仕様書(案)について
2. 当該事業におけるリモートIDシステムの利用イメージ(案)について |
4. 検討のまとめ
4.1 システムの特徴
4.1.1 県における特徴
(1) 意思決定の支援
関係機関等との間でクライアント／サーバ接続を含めたネットワークを構築し、情報収集手段を多様化する。これらの情報をもとに、シュミレーションによる被害の推定および地理情報システム(GIS)等を利用し、被害の規模の早期評価を可能とする。この際、TV放送やヘリコプターテレビ、監視カメラ等による画像情報も含めたマルチメディア情報を扱うことを可能とする。
(2) 関係機関との情報の共有
ライフライン等の各関係機関の保有する情報を収集・整理し、この情報を各関係機関に配布する。この双方向の情報伝達によって、災害発生時の対応を行う主体である関係機関において情報を共有することが可能となり、それを元に行われる意思決定の整合性を取ることを可能にする。
4.1.2 モデル市町村における特徴
(1) 個人からの情報の活用
災害発生直後の情報空白期において、インターネットやパソコンネットを利用した個人の責任による情報受発信を活用する。このために、ネットワーク上の情報端末や個人のパソコンが容易にインターネットやパソコンネットと接続し、情報の受発信が可能なシステムとする。
また、情報受発信の際の個人へのサポート体制として、情報ボランティアの事前登録・制度化や教育制度および災害発生時における協調体制等を検討する。
(2) 災害弱者への対応・配慮
災害時の情報提供等の場面において、外国人や高齢者等の災害弱者に配慮した、ユーザにやさしいインタフェースを実現する。このため、音声・画像等のマルチメディア情報による情報伝達やICカードによる個人情報の管理の仕組みを活用する。
(3) 被災者の安全・救援活動支援
ICカードを活用することにより、被災した人々の生命・衣食住等の安全確保とボランティアによる被災した人々への救援活動を迅速かつ円滑に支援するシステムとする。
このICカードは、災害時には国籍・性別・年齢・現住所を問わず、誰にでも発行される。また、ICカード内に共通領域の設定や機能の付加を行う独立性、最低限必要な情報は誰もが読める公共性、登録を自治体又は特定機関が行う事による信頼性、登録するデータ項目・内容は個人が申告することによる個人意思の尊厳性を基本とするシステムとする。
4.2 システムの機能要件
(1) 組織階層に制約されないフラットなネットワーク(「行政インターネット」)
行政主体、想定避難所や関係機関および個人のパソコン等をフラットでシームレスなネットワークで接続する。このネットワーク全体が一体となって機能することにより、各組織階層間がフラットに繋がるため、県庁と市役所の間のようにあらかじめ定められた組織階層間に制約されず、例えば市役所同士等の間で、自由な情報交換が可能となる。ただし、県庁や市役所などにおいては、職員によるネットワークへのアクセス管理を確実にするため、ICカードによるオペレーションカード等の導入を行うことも検討することが望ましい。
(2) 双方向での情報伝達
地域内外の行政組織や関係機関および住民等の間での双方向の情報受発信をスムーズに行えるようなシステムを構築する。これにより、行政から被災地住民へ迅速に情報を伝達することができる。また住民等から行政への問い合わせや要望・意見等が寄せられることによって、住民等のニーズを的確に把握することが可能となる。
(3) 災害耐性の強化
データベースの強化とバックアップ・ミラーリング、隣接する自治体間でのメッシュ型のネットワークによる動的ルーチング、有線系・無線系／衛星系・地上系／光空間伝送等による伝送ルートの多重化、災害時の利用急増を見込んだネットワーク帯域の確保等によって、システムとしての災害耐性の強化を図る。
4.3 新規技術の積極的活用
文字に加えて音声・画像等のマルチメディア情報による情報伝達や、JISに準拠したICカード等を積極的に活用したシステムとする。
(1) マルチメディアでの情報伝達
音声・画像等のマルチメディア情報による情報伝達の仕組みとして、以下の事項を検討し実現する。
・リアルタイムオーディオによるインターネットラジオ(音声)
・デジタル電子スチルカメラによる静止画像の取り込み(静止画像)
・パソコンによる簡易テレビ会議(CU-SeeMe等)(動画像)、等
(2) ICカードシステム
ICカードシステムでは、被災者の救助・救護活動、ボランティア活動支援に必要な各種個人情報をICカードに登録し、オンラインで災害情報システムと接続可能な仕組みとして、以下の事項について検討し実現する。
・オープンなデータ利用を可能とするCAM(Content Access Manager)等の活用
・JIS規格に準拠したICカードの活用等
4.4 災害情報システムの機能概要
県庁におけるシステムとして、全市町村・関連機関および観測装置等から県庁で必要とするレベルの災害に関する情報を収集・管理し、これをもとに災害への対応等に関する意思決定の支援を行う。
また、必要に応じ、インターネットや広域メディアとの連携等を通じて住民等への情報提供(広報)を行う。
知事公舎等では、突発的に発生する災害に対応するため、災害発生時の知事等の所在地の一つになると考えられることにも配慮し、サテライト機能として県庁機能の一部を備える。
県民局(合同庁舎)では、システム全体の災害耐性を強化するため、県庁におけるシステムのバックアップシステムとして位置づける。県庁におけるデータベースのうちの担当地域分を分散化するばかりでなく、災害時に県庁機能の破壊等が発生した場合には、意思決定がここで行われることにも対応する。
市・町では、地域の住民との接点となる行政機関として、住民の被災状況・避難状況等の情報の個人のレベルでの把握を行う。また、行政から被災地住民への迅速な情報伝達および、住民等からの問い合わせや要望・意見等による住民ニーズの把握を可能とする。これらの情報は、必要に応じて県庁レベルの情報へと加工され、県庁に対して伝達・処理される。
個人の情報を収集する際の拠点として、行政の出先機関である出張所や災害発生時の避難所となりうる施設である公民館や学校等を利用する。
住民への情報発信を行う際の拠点としては、公民館や学校等を主として考えるが、個人の保持しているパソコン等を利用した情報へのアクセスも可能とする。
(1) 関連機関との情報交換
災害発生時に、土木事務所等に設置する地震計等の独自の観測装置や関係機関等からの情報を入手する。また、関係機関とは、必要に応じて相互に情報交換を行う。さらに、警察等のヘリコプターテレビや、県民局等の高所テレビから、映像情報の入手を行う。また、文字等で入手したデータは県庁での再入力が極力発生しないように配慮する。
(2) 県下全市町村との情報交換
県庁と県下の全市町村の間を行政防災無線並びに専用線、公衆回線等で接続し、各市町村における被害の状況等の情報を、情報整理のための共通的なフォーマットを用いて県庁に集約し、自動的に集計する。また、各市町村に対する情報の同時配信を可能とする。
(3) 意思決定支援シミュレーション
災害発生時には、その災害の規模や災害の状況を予測・把握し、それをもとに、応援依頼等の意思決定のを行うが、それをシミュレーション等により支援する。特に地震の発生時には、観測装置等からのゆれ等の情報や震源地・マグニチュード等の地震情報をもとに、県内の被害の予測を行う。
(4) 担当職員の業務支援
災害発生時の県庁職員の業務・活動内容をマニュアル化し、実施すべき手順をガイダンスする。この際、災害発生時には職員の大部分が登庁できないことにも配慮し、一部業務の自動化も行う。
(5) 災害情報の管理・分析
入手した災害に関わる情報やシミュレーション結果、意思決定結果等を管理し、必要に応じてこれらを検索・分析する。この際、GIS(地理情報システム)等のビジュアルな表示を行い、意思決定がしやすくなるように配慮する。
(6) 個人レベルのデータの情報収集
ICカード等を利用して、個人レベルの被災状況、避難状況、安否状況等の情報を収集する。また、これらの情報は、必要に応じて県庁レベルへ加工され、県庁へも伝達・処理されるほか、近隣の市町村へも伝達される。
(7) 住民への情報伝達
インターネットやパソコンネット等を利用して、住民への情報発信を行う。この際、災害弱者への配慮として、マルチメディア情報を利用したやさしいインタフェースを実現する。また、住民による機器操作や情報の整理・編集等を支援するために、情報ボランティア(情報団)を活用することにも配慮する。
(8) 住民ニーズの把握
インターネット等を利用して、行政への問い合わせや、要望・意見等を収集する。これにより、住民の状況やニーズを的確に把握する。住民による機器操作やニーズ情報の収集・編集・伝達等を支援するために、情報ボランティア(情報団)を活用することにも配慮する。
4.5 運用管理に関する留意事項
本システムを有効に利用・活用していくためには、システムの運用管理が必須である。システムを構築するに当たっては、以下の留意事項に配慮し、充分な対応がとられるように努めることとする。
(1) 情報の管理
個人の責任において情報が発信できる仕組みを提供するため、たとえばデマや流言飛語のような情報が流れたり、個人に対する誹謗中傷が流れた場合、この実態をつかんで、それを適切に沈静化するための情報を流すような仕組みが必要である。このためには、行政側で逐一すべての情報をモニターすることが必要十分であるが、これは現実には困難である。これに対応するための仕組みとして、「目安箱」のような管理者あてのメールのあて先を作っておき、個人が流れている情報に関する意見等を発信できる仕組みを作っておくことで、そのあて先のみを行政側が管理者としてチェックすることで対応することが可能となる。
(2) 情報ボランティアの活用
阪神・淡路大震災の際にも情報ボランティアは活躍したが、これはあくまで個人の責任においての活躍である。ボランティア活動は組織してしまうとボランティアでなくなるという議論もあったが、このボランティア活動を行政としても支援するために、その存在を認知するという事は必要である。ボランティア協議会や情報団と言った名称でその存在を認知し、各ボランティアの事前登録や資格認定により、普段からの情報交換や信頼関係の育成等に配慮する仕組みの検討が必要である。
(3) 利用者への教育・普及活動
コンピュータシステムを開発する場合、システムの利用に関わる情報リテラシーの向上をあわせて検討することが必要である。情報リテラシーの向上を目指した活動としては、継続的な講習会や貸し出し用テープ／ビデオの作成、およびシステムの普及を目的とした広報・デモンストレーション等が挙げられる。この際、それを行う要員の育成が問題となるが、本システムの根幹を構成するインターネットについては、すでにそれを使いこなしている情報技術者や研究者、会社員等がボランティアとして存在することから、この人々を有効に活用する仕組みの検討も必要である。
(4) 行政インターネットや商用パソコンネットの連携
コンピュータネットワークを利用した情報受発信において、インターネットと商用パソコンネットが活躍したが、それぞれが独自に情報の発信を行ったため、同じ情報がそれぞれにあったり、同じような情報なのにフォーマットが異なっていたというような状況が発生している。今後の災害発生時には、その利用方法(ユーザインタフェース)も含めて、様々なメディアにおいて共通な仕様によって情報が発信・整理され、検索が容易となるような仕組みの検討が必要である。
(5) システムの保守・運用体制
本システムは、県庁や市役所のような行政機関ばかりでなく、公民館や学校等、行政の職員が十分には存在しない機関にも設置される。そういった機器の維持管理やユーザの管理をどのように行ってゆくのかについて、地域社会におけるボランティアの活用も含めて十分な検討が必要である。
概要終わり