| 報道資料 |
平成９年１２月３日
電子ネットワーク協議会
| 電子ネットワーク運営における 「個人情報保護に関するガイドライン」の改訂 ＝インターネット時代のネットワーク運営のために＝ |
電子ネットワーク協議会（会長：関本忠弘、注）は、電子ネットワーク運営上の基本的問題の解決をめざす基本問題分科会において、インターネット時代における国内の電子ネットワーク運営者等が収集する個人情報の適正な管理・保護について、指針を提示すべく検討を進めて来たが、今般、別添の通り取りまとめたので公表する。
本ガイドラインは、当協議会によって平成６年２月に公表された「電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドライン」（以下、「旧ガイドライン」という。）を、インターネット時代の環境変化に合わせて改訂したものである。
本ガイドラインは、電子ネットワークに係る事業者における今後の個人情報の適正な管理・保護を行うための指針として、または各事業者における運営ルール作成や見直しの際のご参考として、活用していただくことを期待している。
１．これまでの経緯
公開時点では旧ガイドラインは先駆的であったが、その時点で想定した電子ネットワークは、パソコン通信を中心としたクローズなコンピュータネットワークであった。それが現在では、インターネットの爆発的な拡大に代表されるようなオープンなコンピュータネットワークへと発展している。
それに伴って個人情報保護への関心が高まり、平成７年１０月にはＥＵの「個人データ処理に係る個人情報の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（以下、「ＥＵ指令」という。）、平成９年３月には通商産業省の告示第９８号「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」（以下、「通商産業省告示第９８号ガイドライン」という。）が公示されている。
当協議会は今年度当初から、電子ネットワーク運営上の基本的問題の解決をめざす基本問題分科会において、その後のネットワーク環境変化や国内外の指針を踏まえて、インターネット時代における国内の電子ネットワーク運営者等が収集する個人情報の適正な管理・保護について、指針を提示すべく検討を進めて来たが、今般、別添の通り取りまとめたものである。
２．ガイドラインの要点
本ガイドラインの改訂における要点は、以下の通りである。
３．普及啓発活動の推進
本ガイドラインは当協議会の会員に送付すると共に、インターネット上にも掲載して広く周知を図る。ホームページには本ガイドラインの趣旨を理解しやすくするために、電子ネットワーク事業者向けの解説が付属した暫定版も掲載する。当協議会としては、今後も普及啓発活動及びフォローアップを推進していく。
（注）「電子ネットワーク協議会」
パソコンネット等の振興を目的に平成4年10月に発足した組織で、商用パソコンネットおよびインターネット事業者、コンピュータメーカ、通信ソフトハウス、アプリケーション事業者などの法人会員92社、学識経験者などの特別・個人会員15名、公共ネットワークなどに関心を有する協賛自治体51団体から構成されている。