「復興支援型地域社会雇用創造事業」事業者の公募について

平成24年1月27日

平成24年3月8日(追記)

一般財団法人ニューメディア開発協会

 一般財団法人ニューメディア開発協会は、「復興支援型社会的企業支援基金」の管理運営等を行う事業者(基金設置法人)として内閣府から選定を受け、基金を活用して行う「復興支援型地域社会雇用創造事業」の事業者を公募いたします。

 

 

1.公募内容

 

(1)事業の目的

この事業は、被災地等において地域課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業、「社会的企業」を担う人材の育成を支援することにより、東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を創造することを目的とします。

 

(2)事業の概要

事業者は、次の2つの事業のうち両方又はいずれか一方の事業を行います。

2つの事業を組み合わせて行うことで、より効率的に事業を行おうとする事業者を優先的に選定いたします。

@ 社会起業インキュベーション事業

ア 被災地等における社会的企業の起業又は被災者による社会的企業の起業を支援する事業。

イ 事業全体で600名の起業を目途に支援を行います。

A 社会的企業人材創出インターンシップ事業

ア 被災地等で社会的企業を担う人材(社会的企業を起業しようとする人材を含む。)の育成を支援する事業。

イ 事業全体で2000名の育成を目途に支援を行います。

 

 

2.応募要件

 

事業者の応募要件、事業の経費、事業規模、事業の期間等の詳細は復興支援型地域社会雇用創造事業公募要領(以下「公募要領」という。)をご参照ください。

 

復興支援型地域社会雇用創造事業公募要(PDF 改訂版(2012.02.10 1900

復興支援型地域社会雇用創造事業公募提案様式

※様式は以下からダウンロードしてください。

表紙(Word2003 改訂版(2012.02.10 18:40

様式1(Excel2003

様式2−1(Excel2003

様式2−2(Excel2003

様式3(Excel2003 改訂版(2012.02.10 1630

様式4−1(Excel2003

様式4−2(Excel2003

別添1復興支援型社会的企業支援基金実施要領(PDF

別添2復興支援型地域社会雇用創造事業実施要領(PDF 改訂版(2012.02.03 1750

 

<改訂履歴>

・ 様式3のチェックポイントA並びにBの計算式の誤りを修正しました。(2012.01.30 1420

・ 別添2:復興支援型地域社会雇用創造事業実施要領(PDF)の細部を修正しました。(2012.02.03 1750

・ 様式3のチェックポイントDの説明文中の目安額の誤りを修正しました。(2012.02.10 1630

・ 表紙の必要書類3及び4の記述と以下の3.応募方法(2)提出書類等Eの記述を修正・統一しました。(2012.02.10 1840

復興支援型地域社会雇用創造事業公募要領(PDFの8頁6.(3)E添付書類の記述を修正・統一しました。(2012.02.10 1900

 

 

3.応募方法

 

応募方法、応募条件、審査基準、応募書類提出後のスケジュール等の詳細は、公募要領をご参照ください

なお、提案に当たっては説明会への参加が必須です。

 

(1)公募期間

平成24年1月27日〈金〉〜2月17日〈金〉 17:00 必着

 

(2)提出書類等

@ 表紙

代表者の押印とともに、担当者の連絡先等を記載してください。

A 背景、目標、取組内容等【様式1】

様式に基づき、目指すべき復興支援型地域社会雇用創造の全体構想、提案の背景、取組の目標、想定する事業規模(人数)、取組の内容、実施体制等について記載してください。

B スケジュール【様式2】

実施しようとする取組のスケジュールについて記載してください。

C 必要経費の概算【様式3】

実施しようとする取組の必要経費の概算について記載してください。

D 提案者等の概要【様式4】

提案者及びその連携する事業者・コンソーシアムを構成する事業者の概要について記載してください。

E 添付書類

提案者・連携する事業者・コンソーシアム構成事業者それぞれの団体概要がわかるもの(団体パンフレットなど)、提案者の財務規則、過去3年程度の事業報告及び決算報告又は事業計画及び収支予算を提出してください。

@〜Dの書類を15 部ずつ提出していただくとともに、これを保存したコンパクトディスク(ウイルスチェックを実施したもの)(一部)を同封してください。

なお、@〜Dの書類のWord及びExcelのバージョンは必ず2003としてください。

ただし、E添付書類については、書類(紙)(一部)のみの提出でも結構です。

 

(3)提出先

103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号 リブラビル

一般財団法人ニューメディア開発協会

復興支援型地域社会雇用創造事業事務局

 

(4)提出方法

持参又は郵送してください。郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。(提出期限必着のこと。)

 

 

4.公募説明会(参加必須)の開催及び参加申込み

 

本事業に係る説明会を以下のとおり開催しますので、申請される方は平成24年2月2日(木)17:00までに公募説明会への参加申し込みページより申込みの上、必ず御参加ください(参加されていない方の応募は無効となります。)。説明会は岩手、宮城、福島の3県で開催いたします。説明会の時間は延長することがあります。

なお、公募説明会への参加は一団体につき2名までとさせていただきます。また、参加に際しては、可能な限り公募関連書類一式をプリントアウトのうえ、会場までご持参ください。

 

 公募説明会への参加申し込みは締め切りました。参加ご希望の方は、公募関連書類一式をプリントアウトのうえ、直接会場にお越しください

 

 

<宮城県>

○ 日時:平成24年2月6日(月)14:30〜15:30

○ 場所:宮城県庁本庁舎2階第二入札室

    (〒980−0014 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8−1)

<岩手県>

○ 日時:平成24年2月7日(火)13:30〜14:30

○ 場所:盛岡地区合同庁舎8階講堂A

    (〒020−0023 岩手県盛岡市内丸11−1)

<福島県>

○ 日時:平成24年2月8日(水)14:30〜15:30

○ 場所:コラッセふくしま中会議室401

    (〒960−8053 福島県福島市三河南町120)

 

 

5.質問の受付及び回答

 

(1)受付先

103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号 リブラビル

一般財団法人ニューメディア開発協会

復興支援型地域社会雇用創造事業事務局

 

(2)受付方法

FAX(A4、様式自由)、e-mailにて受け付けます。

団体名・部署名・担当者名・連絡先・メールアドレスを明記してください。

(電話、来訪等による問合せには対応しません。)

 

(3)受付期間

平成24年2月9日(木)までの平日の10:00〜17:00

質問の受付は、締め切りました。

 

(4)回答方法

@平成24年2月13日(月)20:30、公募に関するQ&A(PDF 改訂版(2012.02.17 1420に、回答を掲載しました。

 

<改訂履歴>

No.34の回答を追記・修正しました。(2012.02.17 1420

 

A説明会参加者に対して、回答を掲載した旨の連絡をe-mail等により行います。

 

 

6.公募結果

 

復興支援型地域社会雇用創造事業の事業者の公募(平成24年1月27日から平成24年2月17日まで)を実施したところ、30事業者から応募がありました(平成24年2月6日宮城、7日岩手、8日福島でそれぞれ公募説明会を実施しました。)。

 これらの応募内容について、外部有識者による選定評価委員会(平成24年2月29日仙台で開催)において厳正な審査を行い、「社会起業インキュベーション事業」及び「社会的企業人材創出インターンシップ事業」を実施する12事業者を選定しました。

 

詳しくはこちらをご参照ください。