平成２２年４月１２日（月）〜平成２２年５月１７日（月）　１７時必着まで

本事業は、地域の情報通信基盤を活用し、住民向け公益的サービス提供事業者のサービス向上や地域コミュニティ活動支援のための新地域情報システムの開発及び地域の産業や資源の活性化を推進するための新地域情報システムを開発し、導入・普及を図ることにより、地域コミュニティの活性化を図るとともに、技術シーズを活用したビジネスモデル等の創出に繋がる開発事業を実施する。また、他地域のモデルとなる先進的なシステム開発を行うものであり、開発したシステムは開発後５年間の継続的な運用、他地域への展開が見込まれる テーマ内容であること。

事業主体は協会及び提案採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの開発業務について開発事業者に委託する｡尚、本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、成果物には財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。

対象分野は事業の目的に沿い、公共性があり、開発システムの運用対象となる企業、自治体、地域団体、コミュニティ等の協力・支援が受けられる下記１〜４に関するテーマとし、各１件を採択予定。

1. 住民向けサービス提供基盤の開発
2. 地域コミュニティ向けＳａａＳ提供システムの開発
3. 地域資源の流通活性化システムの開発
4. 地域産業の協働・連携支援システムの開発

各テーマの概要は公募案内別紙に記載。

５．応募要件

1. 財団法人※、社団法人※、第３セクター、企業、大学等またはこれらの法人が代表幹事となるコンソーシアム。※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人及び移行法人を指します。
2. 自治体または自治体が代表幹事となるコンソーシアム。なお、自治体が申請者となる場合は、自治体の内部業務や自治体が運営主体となる業務システムは対象としない。
3. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。

1. 一件につき総事業費　２，１００万円（消費税込み）を上限とする。
2. 総事業費のうち５０％は協会が負担し、残りは申請者の負担（負担金）となる。
3. 実施期間は開発事業者等との契約締結日から遅くとも平成２３年２月２８日までとする。

　３）応募要項

〒１１２−００１４　東京都文京区関口１−４３−５　新目白ビル６階
財団法人ニューメディア開発協会
　パベイシブネットワーク普及推進グループ
　先導的地域情報システムの開発事業　公募事務局宛

６．問い合わせ先 　　　パベイシブネットワーク普及推進グループ　　関川、早川

　　　FAX　０３−５２８７−５０２９