〔２０００年８月発表〕

□　全国地域情報化推進会議　−情報化フェスタ２０００− 報告書 （８月１０日追加）

　財団法人ニューメディア開発協会では、昨年に引き続き地域情報化関係先のご協力を得て、最新の地域情報化の動向、地方公共団体に求められる地域情報化のあり方に関する情報共有の場として「全国地域情報化推進会議−情報化フェスタ２０００−」を開催しました。
期間中、会場内で地方公共団体に関わる地域情報化関連の各種情報システムの展示及び実演デモンストレーションを行いました。

〔２０００年７月発表〕

□　地域生活空間創造情報システム整備事業 成果発表展示会のご案内（７月２１日追加）

　地域生活空間創造情報システム整備事業　成果発表展示会の参加募集を開始します。　

　本成果発表会ではシステム開発を行った採択地域の成果を紹介することにより、他地域での地域情報化推進にあたって地域が抱える課題解消のヒントを得られる場を設けさせていただきます。　

〔２０００年５月発表〕

□　「先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金」補助事業の募集開始 （５月９日追加）

　 　通商産業省と郵政省が共同で「先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金」補助事業の募集を開始している。

□　平成１２年度地域情報化の再活性化及び先進的情報システム導入ための調査の公募開始 （５月１日追加）

　　高度情報化社会の円滑な実現を図るため、ニューメディア・コミュニティ構想指定地域の中で事業が停滞、断念又は運営続行が困難といつた地域を対象とした「地域情報化の再活性化のための調査」及び特定地域に限定せず最近の技術進歩に対応した先進的情報システムを地域に普及させることを目的とした「先進的情報システム導入のための調査」を行う地域を募集いたします。

□　平成１２年度地域情報システムの開発の公募開始 （５月１日追加）

　 　財団法人ニューメディア開発協会では、地域において自立的・個性的な地域づくりを目的とした地域情報システムの開発実験を行おうとする地域を支援するため、開発実験地域を募集いたします。

〔２０００年４月発表〕

□　平成１２年度　全国地域情報化推進会議　情報化フェスタ開催要領のお知らせ（４月２４日追加）

　平成１２年度　全国地域情報化推進会議　情報化フェスタ開催が決定しました。オンライン申込と宿泊予約もあります。

□　地域生活空間創造情報システム整備事業 成果発表会のご案内（４月２４日追加）

　地域生活空間創造情報システム整備事業　成果発表会の参加募集を開始します。　

　本成果発表会ではシステム開発を行った採択地域の成果を紹介することにより、他地域での地域情報化推進にあたって地域が抱える課題解消のヒントを得られる場を設けさせていただきます。　

□　地域情報化マニュアルの策定・配布について（平成１２年４月版） （４月２１日追加）

　 通商産業省では、高度情報化社会の実現のため、情報処理システムの高度化及びマルチメディア関連産業の活性化の観点から各種施策を講じており、それらの中で地域情報化に活用可能な提案公募型事業の平成１２年度事業の内容・日程等の予定を「地域情報化マニュアル」として取りまとめました。

□　平成１１年度　情報化セミナー（中国地区）のお知らせ（１２月２４日追加）

　平成１１年度　情報化セミナー（中国地区）を平成１２年１月２７日（木）広島市で開催いたします。　

　２１世紀に高齢社会を迎える我が国として、医療福祉分野の産業創生は、通商産業省の掲げる新規成長１５分野の中で重点分野の一つとなっています。今回のセミナーのテーマは「医療福祉産業創生を支援する情報化について」です。

□　地域総合情報化支援システム整備事業　「情報化街づくり推進事業 成果発表展示会」のご案内（１２月１６日追加）

　「情報化街づくり推進事業」の成果発表展示会の参加募集を開始します。　

　本成果発表展示会では基調講演及び開発システムの紹介を行い、地域情報化推進にあたって地域が抱える課題解消のヒントを得られる場を設けさせていただきます。　また、展示のコーナーでは、情報システムをより深くご理解いただくとともに成果発表者と皆様のコミュニケーションの場として活用していただきたいと存じます。

□　情報化ライブラリのページ更新のお知らせ（７月２２日追加）

　 　ページの更新した箇所は次の通りです。

　 　・情報化ライブラリ

　 　・地域情報化関連施策・・・各省庁とのリンクを貼りました

□　平成１１年度ＮＭＤＡ海外調査団参加者募集のご案内（７月５日追加）

　平成１１年度ＮＭＤＡ海外調査団参加者募集のご案内の受付を開始します。今回の海外調査はオーストラリア・ニュージーランドの産官学を巻き込んだ地域情報化と高齢者対応の先進事例の視察です。皆様方のご参加を頂きたくご案内申し上げます。

□　平成１１年度　地域情報化診断指導員活用のお願い （５月３１日追加）

　 　当協会では平成１０年度より「地域情報化診断指導員」事業を開始しています。特に平成１１年度は地域情報化診断指導員の派遣旅費も当協会が負担することにしましたのでご活用下さい。

□　「先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金」補助事業の募集開始 （５月１３日追加）

　 　通商産業省と郵政省が共同で「先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金」補助事業の募集を開始している。

□　平成１１年度電子商取引普及促進事業に係る募集開始 （５月１３日追加）

　 　通商産業省では、平成９年度より実施している、地域において電子商取引の導入・普及に取り組む者を支援する「電子商取引普及促進事業」を平成１１年度も引き続き実施することとし、その公募を開始している。

□　平成１１年度地域情報化の再活性化及び先進的情報システム導入ための調査の公募開始 （５月６日追加）

　　高度情報化社会の円滑な実現を図るため、ニューメディア・コミュニティ構想指定地域の中で事業が停滞、断念又は運営続行が困難といつた地域を対象とした「地域情報化の再活性化のための調査」及び特定地域に限定せず最近の技術進歩に対応した先進的情報システムを地域に普及させることを目的とした「先進的情報システム導入のための調査」を行う地域を募集いたします。

□　平成１１年度地域情報システムの開発の公募開始 （５月６日追加）

　 　財団法人ニューメディア開発協会では、地域において自立的・個性的な地域づくりを目的とした地域情報システムの開発実験を行おうとする地域を支援するため、開発実験地域を募集いたします。

□　財団法人ニューメディア開発協会　平成１１年度地域情報化推進事業マニュアルについて（平成１１年４月版） （４月１５日追加）

　 財団法人ニューメディア開発協会では、情報処理システムの高度化及びマルチメディア関連産業の活性化の観点から各種施策を講じており、それらの中で当協会が平成１１年度に実施する事業内容を「地域情報化推進事業マニュアル」として取りまとめました。

□　平成１１年度　全国地域情報化推進会議　情報化フェスタ開催要領のお知らせ（４月１５日変更）

　平成１１年度　全国地域情報化推進会議　情報化フェスタ開催が決定しました。オンライン申込と宿泊予約もあります。

□　地域情報化マニュアルの策定・配布について（平成１１年４月版） （４月１日追加）

　 通商産業省では、情報処理システムの高度化及びマルチメディア関連産業の活性化の観点から各種施策を講じており、それらの中で地域情報化に活用可能な提案公募型事業の平成１１年度事業の内容・日程等の予定を「地域情報化マニュアル」として取りまとめました。

□　地域生活空間創造情報システム整備事業の採択候補の決定について （３月３１日追加）

　情報通信関連第三次補正予算による通商産業省の生活空間情報化システム開発事業の一環として、ＩＰＡ（情報処理振興事業協会）を通じて公募されたプロジェクトのうち、財団法人ニューメディア開発協会が推進してきた「地域生活空間創造情報システム整備事業」は、全国より多数の応募があり、学識経験者、外部専門家等による審査委員会において厳正な審査を行ない、採択候補が決定しましたので結果をお知らせします。

□　「地域生活空間創造情報システム整備事業」応募の集計結果について（２月２２日追加）

　平成１０年度の第３次補正予算による通商産業省の情報関連対策の一環として、ＩＰＡ（情報処理振興事業協会）を通じて公募されたプロジェクトのうち、財団法人ニューメディア開発協会が推進してきた「地域生活空間創造情報システム整備事業」は、提案公募により全国より多数の応募がありましたので、応募の集計結果をお知らせいたします。

□　生活空間情報化システム開発事業（地域生活空間創造情報システム整備事業）の公募開始（２月９日変更）

　地域生活空間創造情報システム整備事業は、通商産業省が情報処理振興事業協会に出資し、財団法人ニューメディア開発協会が受託して実施する事業であり、生活空間の質的向上と拡大、地域の創意工夫を活かした生活空間の創造に資する情報システムの開発を行い、我が国経済の活性化を図るとともに、豊かな生活空間の実現を図ろうとするもので、今回公募を開始する。

□　地域総合情報化支援システム整備事業の採択候補の決定について （１０月３０日追加）

　平成１０年度の補正予算による通商産業省の情報関連対策の一環として、ＩＰＡ（情報処理振興事業協会）を通じて公募された１０本のプロジェクトのうち、財団法人ニューメディア開発協会と財団法人日本立地センターが推進してきた「地域総合情報化支援システム整備事業（通商「情報化街づくり支援事業）」は、提案公募により全国より多数の応募があり、学識経験者、外部専門家等による審査委員会において厳正な審査を行った結果をお知らせいたします。

□　全国地域情報化推進会議　−情報化フェスタ− の議事録 （８月２０日追加）

　財団法人ニューメディア開発協会では、昨年に引き続き地域情報化関係先のご協力を得て、最新の地域情報化の動向、地方公共団体に求められる地域情報化のあり方に関する情報共有の場として「全国地域情報化推進会議−９８情報化フェスタ−」を開催しました。
期間中、会場内で地方公共団体に関わる地域情報化関連の各種情報システムの展示及び実演デモンストレーションを行いました。

□　「平成１０年度先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金」補助事業の第２次募集

　 先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金は、地方公共団体等が、先進的な情報処理技術を応用したアプリケーションを整備し、公的分野、産業分野における先進的な情報化について検討を行うためのモデル事業に必要となるデータベース管理、ネットワーク管理等の機能を有するコンピュータシステムを備えた施設を整備する場合、国がその整備のための費用の一部を負担することにより、先進的アプリケーションの整備を促進し、もって高度情報化社会の形成に資することを目的とするものであり、その第２次交付申請の受付を開始する。

□　平成１０年度ＮＭＤＡ海外調査団参加者募集のご案内

平成１０年度ＮＭＤＡ海外調査団参加者募集のご案内の受付を開始します。

□　「地域総合情報化支援システム整備事業（情報化街づくり推進事業分）」の公募開始

　　地域総合情報化支援システム整備事業は、通商産業省が情報処理振興事業協会に出資し、財団法人ニューメディア開発協会が受託して実施する事業であり、「地域総合情報化施設整備事業」で整備する中核施設との一体的実施を含め、地域全体での情報化を推進する先進的情報システムの開発及びそれに係る実証実験を行うもので、その応募の受付を開始します。

□　「研究開発型企業が行う試験研究についての出資・融資制度」の募集（平成１０年度下期分）

　 基盤技術研究促進センターでは、新規産業の創造・産業化に向けた研究開発ニーズに、より柔軟、円滑に対応するため、「研究開発型企業」に対する新しい支援制度を創設し、募集します。

□　「平成１０年度先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金」補助事業の募集

　 先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金は、地方公共団体等が、先進的な情報処理技術を応用したアプリケーションを整備し、公的分野、産業分野における先進的な情報化について検討を行うためのモデル事業に必要となるデータベース管理、ネットワーク管理等の機能を有するコンピュータシステムを備えた施設を整備する場合、国がその整備のための費用の一部を負担することにより、先進的アプリケーションの整備を促進し、もって高度情報化社会の形成に資することを目的とするものであり、その交付申請の受付を開始する。

□　「先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金」補助事業の募集

　　先進的情報通信施設整備費補助金・先進的情報通信システム整備推進費補助金は、都道府県、市町村、第三セクター又は公益法人が、行政、教育、医療、防災等複合的な機能をもった先進的な情報通信システムを整備する場合、通産・郵政両省が共同でその整備のための費用の一部を負担することにより、高度情報通信社会のライフスタイルと産業活動機能を備えた高度情報通信社会の形成に資することを目的とするものであり、その交付申請の受付を開始する。

□　平成１０年度地域情報化ための調査地域の募集

　　高度情報化社会の円滑な実現を図るため、ニューメディア・コミュニティ構想指定地域の中で事業が停滞、断念又は運営続行が困難といつた地域を対象とした「地域情報化の再活性化のための調査」及び特定地域に限定せず最近の技術進歩に対応した先進的情報システムを地域に普及させることを目的とした「先進的情報システム導入のための調査」を行う地域を下記により募集いたします。

□　平成１０年度地域情報システムの開発実験地域の募集

　 　財団法人　ニューメディア開発協会では、地域において自立的・個性的な地域づくりを目的とした地域情報システムの構築・開発実験を行おうとする地域を支援するため、平成１０年度から地域情報システムの構築、開発実験支援地域を下記により募集いたします。

□　地域情報化促進マニュアルの策定・配布について

　 通商産業省では、情報処理システムの高度化及びマルチメディア関連産業の活性化の観点から各種施策を講じており、それらの中で地域情報化に活用可能な提案公募型事業の平成１０年度事業の内容・日程等の予定を「地域情報化促進マニュアル」として取りまとめました。

□　個人情報保護ハンドブックの策定・配布について

　 最近の個人情報の漏えい事例の多発に鑑み、通産省では、企業における個人情報保護が万全に行われるよう『個人情報保護ハンドブック』を策定し、公表した。
　　通産省としては、本ハンドブックを個人情報を取り扱う当省所管の事業者団体や消費者、研究者、その他事業者にも広く配布する。（全文をオンラインでダウンロードできます。）

□　平成１０年度ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築および技術開発促進事業の課題募集

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽサービスおよびバランスある情報産業の健全な発展を図るため、我が国独自のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ関連技術の研究開発を促進し、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの拡充を図る目的で、地域の民間企業、団体等に対して委託を行うための課題を募集する。

□　平成９年度先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金第三次公募の交付決定

平成９年度第一次公募の交付決定７件、第二次の交付決定３件に続き、第三次として３件（財団法人大阪府住宅管理センター、株式会社サテライトコミュニケーションズ西日本、株式会社熊本ソフトウェア研修センター）について交付が決定された。

□　平成９年度先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金第二次公募の交付決定

平成９年度第一次公募の交付決定７件に続き、第二次として３件（秋田ケーブルテレビ、福井県、香川県）について交付が決定された。

□　先進的情報通信システムモデル都市構築事業の平成９年度補助対象事業が決定

平成９年度第一次補助対象事業の６件に続き、第二次として２件（板橋区、株式会社シー・ティー・ワイ）の事業が選定された。

□　平成１０年度情報化関連施策について（通商産業省機械情報産業局）

平成１０年度の機械情報産業局所管の情報化関連施策について説明してある。

□　平成１０年度予算等のポイント（通商産業省:情報処理システム開発課・新映像産業室）

　情報処理システム開発課及び新映像産業室では、高度情報社会の実現のため、情報処理システムの高度化及びマルチメディア関連事業の活性化の観点からの施策を講じている。