報道資料

平成15年5月30日
財団法人ニューメディア開発協会
非接触ICカード普及センター

(財)ニューメディア開発協会、札幌市に
住基カード関連システムに対する互換性検証サービスを提供


 財団法人ニューメディア開発協会(東京都港区、会長 森下洋一)は、「非接触ICカード普及センター」の業務の一環として、政令指定都市及び中核市向けに開発した「住民基本台帳カード関連システムの互換性検証コンサルティングサービス」を開始すると共に、札幌市に本サービスを提供することを発表します。

 本年8月に全国の地方公共団体が交付する住民基本台帳カード(以下、住基カード)は、一つの地方公共団体のみならず、複数の団体において複数のカードサービスを共通に実現するなど、これまでになく付加価値の高い行政サービスの容易な提供を可能とする、きわめて利便性の高い電子ツールです。
 特に、政令指定都市や中核市では、周辺の市区町村から多くの住民が通勤・通学などで往来し、住基カードを用いた広域電子行政サービスへの高いニーズが予想されます。

 このような広域電子行政サービスを円滑に推進するためには、住基カードを始めとする各種機器・システムに対して、技術的により高度な互換性を確保し、さらにこれを考慮に入れた導入プロセスが必須となります。

 当協会が提供するコンサルティングサービスは、これまでのICカードに係るさまざまな研究開発プロジェクトで培われた技術・導入ノウハウを活用し、政令指定都市及び中核市における住基カード関連システムの円滑な導入・運用に関する課題を解決することを目的とするものです。
 また、このサービスは、合併事業関連団体や広域サービス検討団体に対しても、極めて有効なサービスになるものと考えております。

 当協会は、IT装備都市研究事業における120万枚の非接触ICカードの互換性を確保した実績を基礎として、政令指定都市、中核市及び市町村合併予定地域がその都市内等を生活圏とする多くの住民に対して行う、付加価値の高い電子行政サービスの基盤整備をサポートするための「住民基本台帳カード関連システムの互換性検証コンサルティングサービス」を提供していきます。


問い合わせ・連絡先
(財)ニューメディア開発協会
 非接触ICカード普及センター 担当:中嶋、小林
 Tel:03-6892-5032(直通)、03-6892-5029(代表)
 電子メール:mail
 URL:https://www.nmda.or.jp/clic/index.html


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