平成22年度　ニューメディア情報システム開発等補助事業

平成22年度ニューメディア情報システム開発等補助事業一覧　

　　この事業は、競輪の補助を受けて実施いたしました。

補助事業の概要
（１）事業の目的
ア．ニューメディア情報システムの開発
　IT技術を活用し、産業・地域の活性化及び新産業の育成を実現する新しいニーズ発掘し、その技術を確立するために、ニーズ及びシーズに関する調査・開発を行い、関連技術の開発を推進する。

イ．地域コミュニティの活性化及び普及
　住民向け公益的サービス提供事業者のサービス向上、地域コミュニティの活動支援のための新情報システムの開発、地域の産業や資源の活性化を推進するための新情報システムを開発し、導入・普及を図るとともに技術シーズを活用したビジネスモデル等の創出にニーズに則した開発、調査・研究を実施する。

ウ．ニューメディアを基礎とした調査・研究
　ニューメディアは、将来に大きな可能性を秘めた多次元的システムを構成するものであり、今後の情報メカニズムを大きく変化させるばかりでなく、各方面に与える影響も著しく、また関連分野への広がりも多大である。このためニューメディアをベースとして、既存技術と新情報技術を用いること等についての調査・研究を実施する。

エ．ニューメディア技術の普及・啓発
　　高齢化社会を迎えて全国に点在している元気な高齢者を対象に、シニア情報生活アドバイザーになるための研修を実施し、修得したIT技術を活用して社会参加を促進する。
また、高齢者が積極的に参加できるようにシニアネット構築のための研究会を開催し、シニア情報生活アドバイザーを組織化することにより、ニューメディア技術の普及・拡大に推進する。
　成果レポートを作成し、関係省庁、地方公共団体、企業、学校、法人等関係諸機関に配布することにより、公的分野における情報化についての普及・啓発を実施する。

（２）実施内容等
ア．ニューメディア情報システムの開発
（ア）統合的地域イベント情報掲示板データベースの開発
　イベントポータルサイトである「イベントナビ」の実績を基盤として、統合的地域イベント情報掲示板データベースを開発し、東京都品川区を中心に、実証実験を展開した。掲載イベント数は全部で198件あり、全体に偏り無く広いジャンルで掲載されており、とくに「おけいこ」が多いことが「地域のイベント」としての特性を示している。　

（イ）３次元触覚装置の普及支援システムの開発
　画像の色彩情報から触覚インピーダンス情報（バネ定数とダンパ定数）を定量的に抽出し、輪郭処理により物体領域のエッジを凸凹で提示する画像可蝕化ソフトウェアを開発し、リアリティを高めるために触覚作用に対して画像の変形レンダリングを加えた。開発したシステムに対して、３次元触覚装置と接続して実証実験を行った。　

（ウ）マイクロ波磁性体を応用したセキュリティ対策用電磁体の開発
　繊維を使った新しい原理（世界初の試み）のマイクロ波磁性体（高周波用磁性材料）を利用したノイズ抑制シートの試作開発を行った。磁性体のシートに抵抗体シートを貼り付けて性能補完し、ノイズ吸収に関する基本性能を実現できる見通しを得た。

（エ）屋内測位送信機器の設置環境における伝播影響の可視化システムの開発
　屋内での位置測位機器設置（IMES送信機）における、場所の特性（空間容積、反射物、位置測位制度の重要性等）による測位信号の伝播影響を可視化する伝播影響モデルシステムんび関する研究・開発を実施した。

イ.地域コミュニティの活性化及び普及
（ア）公共施設予約/収納管理システムの開発
　公共施設利用者の利便性を確保するために、公共施設予約/収納管理システムを開発し、Web上で施設予約・（使用料金）収納を実行し、地域住民の利便性が向上した。さらに地域住民、施設管理者双方の簡便性、事務の効率性を図ることができた。

（イ）安心子育てツイッター（つぶやき）システムの開発
　地域コミュニティの活性化を図るため、身近に相談相手がいない子育て中の母親に対して効果的に子育て支援を行うため、携帯電話利用のツイッターシステムとそこに安心情報及び専門家による映像を提供、さらに相談員によるアドバイス等を書き込めるようにする「安心子育てツイッター（つぶやき）システムの開発」の実施を支援した。

（ウ）福祉施設向け食材調達システムの開発
　グループホーム施設に食材を提供し、施設の利用者及びその家族に対して食の安全・安心等の情報を提供すること、及び市場に流通しない規格外商品や加工した食材を提供すること等を通じて、施設利用者と地域の農産物生産者及び食品加工業者とが連携できるように、グループホーム等の福祉施設向けの食材の流通システムを開発した。

（エ）限界集落協働支援情報システムの開発
　小規模集落の住民、企業、行政等地域のコミュニティが協働する行政等のコミュニティが協働する行政と集落間の安心生活ネットワークの構築、集落住民のための生活情報配信、防犯・防災等の情報提供及び集落と都市部を繋ぐ情報発信や交流を実現するための「情報プラットフォームを開発する」

ウ．ニューメディアを基礎とした調査・研究
（ア）ソーシャル・ウェブの現状とIT効果に関する調査・研究
　ソーシャル・ウェブの新潮流と経済効果に関し、（１）ソーシャル・ウェブによる新ビジネスの可能性（２）国内のソーシャル・ウェブの利用実態調査（３）新しいソーシャル・ウェブによる経済効果実現のための施策の検討等について、調査・研究を実施した。

（イ）デジタルサイネージの視聴効果測定技術の調査・研究
　デジタルサイネージの視聴者・効果測定の技術（試聴測定システム）について、利用の目的と場所に応じた視聴者の認識・効果測定に関わる要件を、国内外の事例及標準化動向について調査分析し、技術的な課題を抽出した。そして、課題を解決するための関連技術の調査・研究を行い、デジタルサイネージの効果測定を実施する際に実践的に役に立つ技術資料（ガイドライン）として取り纏めた。

（ウ）海洋産業を支える高度な位置情報取得・提供に関する調査・研究
　海洋分野における測位技術について、（１）海上の測位技術、（２）海中の測位技術、（３）海底面の測位技術、（４）海底下の探査技術、（５）測深技術を調査整理した。また、WEB等により海洋分野における地理空間情報の管理・提供の現状や海洋利用分野ごとに必要とされている情報及び既存の海洋情報提供システムについて調査整理を実施した。本調査結果に基づき課題を抽出し、海洋開発に重要となる測位関連技術の研究開発の方向性を明らかにした。

（エ）情報セキュリティガバナンスに関する調査・研究
　情報セキュリティの運用面等の標準化のために情報セキュリティガバナンスに関する調査・研究を行なった。ネットワークにおける一部の情報セキュリティの脆弱性が全体の情報セキュリティレベルを下げるので、クラウドコンピューティング等の新サービス時代の共通情報セキュリティ基準に関する調査及び情報セキュリティガバメントのための第三者認証制度等による管理システムの維持管理・運用に関する調査研究を行った。

エ．ニューメディア技術の普及・啓発　
ア）シニア情報生活アドバイザーの普及・啓発
（ア）シニア情報生活アドバイザー研修会
　当協会が推進している資格制度「シニア情報生活アドバイザー」の育成を支援し、シニアへのＩＴ普及を促進することにより、シニアの活性化や社会参加を促す。本事業では、シニアがシニア情報性活アドバイザー養成講座を受けたいときにタイムリーに受講できる環境を整えるため、全国の養成講座実施団体と提携して、いつでも開催できるようにした。

（イ）シニア情報生活アドバイザー活動研究会（「シニアネットフォーラム２１in北海道」「シニアネットフォーラム２１in東北」開催）
　地域に密着してシニア向け及び地域住民向けにIT普及活動を行っている「シニア情報生活アドバイザー」とその養成団体は、地域社会の情報化促進をになうものとして期待されている。地域にあるシニアネット団体や同様の団体は一堂にしてお互いの活動状況を紹介し、交流を深めることで、地域におけるシニアの活動に広がりできる。このような環境を創る活動研究会を、北海道（平成２２年１0月）及び東北地区（平成２２年１０月）にそれぞれ開催した。

イ）シニア情報生活アドバイザー構築研究会
　シニア情報生活アドバイザーを組織して、全国に点在する高齢者が有機的に連絡を取るため及び積極的に社会参加するためのシニアネット構築研究会「シニアネットフォーラム２１in東京2011」を平成２３年２月に東京都で開催し、全国から参加したシニアネットの活動状況の報告及び普及を図った。

（ア）研究成果レポートの配布
　　　NO.26号　 NO.27号
　ニューメディア技術の普及・啓発を図るため、当協会の研究成果を普及啓発する研究成果レポートの作成・配布を行うことで、研究成果の広報に努めた。本年度は「研究成果報告書No.26及びNo.27」を作成し、関係諸機関に配布した。

予想される事業実施効果
ア. ニューメディア情報システムの開発
　コンピュータ業界、エレクトロニクス業界等のＩＴ関連業界において、先進的情報システムの開発や新市場の形成等が促進される効果が予想される。応用範囲が広い３次元触覚装置の普及システム、繊維を使った新しい原理のセキュリティ用対策用電波吸収体の開発、地域振興のための統合的地域イベント情報掲示板データベースの開発、屋内におけるＧＰＳの活用を図るためのシステム開発等の開発事業は、新たなサービス分野の創造が期待され、ＩＴ技術及び情報サービス関連産業分野等に関連したハード・ソフトの製造分野の発展に寄与する効果が期待できる。

イ．地域コミュニティの活性化及び普及
　住民向けサービス提供基盤の開発、地域コミュニティSaaS提供システムの開発、地域資源の流通活性化システムの開発、地域産業の協働・連携支援システムの開発、等のシステム開発支援をすることにより、地域住民の生活の利便性向上や地域コミュニティの活性化に果たす役割が大きいと期待されている。開発されたモデルシステムを他の地域において活用されることも見込まれており、地域コミュニティの情報化社会の推進に資する効果が期待できる。

ウ．ニューメディアを基礎とした調査・研究
　高度情報化基盤の実現及び地域経済活性化等のニーズに適応した、ソーシャル・ウェブの現状とＩＴ効果に関する調査・研究、デジタルサイネージの視聴効果測定技術の調査・研究、海洋産業を支える位置情報・提供に関する調査・研究、情報セキュリティガバナンスに関する調査・研究等のニューメディア技術の利活用に関しての調査を実施したことにより、各調査対象分野における新規情報システムの開発が認識され、産業界に新たなシステムの需要が起きることが期待される。

エ．ニューメディア技術の普及・啓発
　全国に点在する元気な高齢者が、ＩＴ技術を習得する機会が増えることにより、高齢者のＩＴリテラシーの向上が促進され、高齢者による地域の活性化の促進、高齢者の生き甲斐の創出を促し、高齢者の社会参画を促進する効果が期待できる。全国に点在するシニアネット団体及び同様なシニアの団体が有機的に結びつくことで、全国の高齢者がそれぞれが刺激しあい、高齢者の輪が広がり、高齢者が積極的に社会参画する効果が期待できる。当協会の研究成果を、普及・啓発することにより、地方自治体、地域の事業者に刺激を与え、地域における情報化が推進され、わが国の高度情報化の進展に大きく寄与する効果が期待される。
当協会の研究成果を、普及・啓発することにより、地方自治体、地域の事業者に刺激を与え、地域における情報化が推進され、わが国の高度情報化の進展に大きく寄与する効果が期待される。

本事業により作成した印刷物
ア．ニューメディア情報システムの開発
（ア）3次元触覚装置の普及支援システムの開発　　　　　　　　
（イ）マイクロ波磁性体を応用したセキュリティ対策用電磁体の開発
（ウ）統合的地域イベント情報提示データベースの開発　　　　　
（エ）屋内測位送信機の設置環境における伝播影響の可視化システムの開発　　　　

イ．地域コミュニティの活性化及び普及
(ア) 住民向けサービス提供基盤の開発　　　　　　　　　　
（イ）地域コミュニティ向けSaaS提供システムの開発　　　　　　　　　　　　　　
（ウ）地域資源の流通活性化システムの開発　　　　　　　　　　
（エ）地域産業の協働・連携支援システムの開発　　　　　　　　　　

ウ．ニューメディアを基礎とした調査・研究
（ア）ソーシャル・ウェブの現状とIT効果に関する調査・研究
（イ）デジタルサイネージの視聴効果測定技術の調査・研究
（ウ）海洋産業を支える高度な位置情報取得・提供に関する調査・研究
（エ）情報セキュリティガバナンスに関する調査・研究

ウ．ニューメディアを基礎とした普及・啓発
ア）シニア情報生活アドバイザーの普及・啓発
　　（ア）「シニアネットフォーラム２１in北海道」
　　（イ）「シニアネットフォーラム２１in東北」
イ）シニアネット構築研究会
　「シニアネットフォーラム２１in東京２０１１」
ウ）研究成果報告書
　研究成果報告書No.26
　研究成果報告書No.27

報告書全文はこちらから

事業内容についての問い合わせ先

団体名：一般財団法人ニューメディア開発協会(イッパンザイダンホウジンニューメディアカイハツキョウカイ)
住　所：112-0014　東京都文京区関口一丁目43番5号新目白ビル６階
代表者：理事長　岡部　武尚(オカベ　タケヒサ)
担当部署：総務グループ長(ソウムグループチョウ)
担当者名：馬場宏允(ババヒロマサ)
電話番号：03-5287-5030　Fax：03-5287-5029
URL：www.nmda.or.jp

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