nmdalogo ホーム |  English is here.  | サイトマップ  |  2015-07-01更新 

最近の主な報告書等印刷物


平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成13年度 成果報告書・資料等印刷物
yoko
    (在庫の有無、閲覧方法等については(Tel 03-6892-5030)へお問い合わせください。)

1.開発本部
 (1)有害情報問題への対応におけるフィルタリング技術調査及びラベル作成 
  ・レイティング/フィルタリングシステムの高度化に関する調査
 (2)電子政府推進に係る規制緩和関連調査
  ・北米における電子政府の実態・推進体制に関する調査
  ・北欧の電子政府構築における個人情報保護に関する調査
  ・規制緩和による費用対効果に関する調査研究
  ・代理申請のあり方に関する調査研究
  ・電子申請に関するインセンティブの可能性調査
  ・ライセンスリポジトリ方式の制度的及び技術的課題に関する調査研究
 (3)電子自治体実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
  ・地方公共団体の実態調査
  ・地方公共団体のアウトソーシングに関する研究
 (4)その他電子政府推進関連調査
  ・セマンティックWeb技術と次世代電子政府での活用方法に関する調査研究
  ・システムの政府調達に関する内外価格差調査
 (5)認証の適正化に関する調査研究事業
  ・認証の適正化に関する調査研究報告書
  ・研究開発プロダクト機能検証報告書
  ・認証動向検討委員会報告書
 (6)行政系ICカード普及促進事業
  ・杉並区商店街ポイントシステム区営バス乗車券プリペイドシステム実験報告書
  ・東京大学における共通IDカードの実験報告書
  ・普及促進のための施策調査研究報告書
  ・次世代ICカード活用型社会システムの調査研究報告書
 (7)行政系ICカード普及促進事業(ICカードに関する日欧間の技術的整合性等将来動向に関する調査研究事業)
  ・ICカードに関する将来動向についての調査研究報告書
 (8)インターネットの普及・啓発の推進と諸問題の解決策の調査研究
  ・インターネットの普及・啓発、諸問題の解決、ホットラインによる利用者対応実施報告書
 (9)次世代インターネットにおけるセキュア利用環境等の調査報告書
 (10)電源地域情報化推進モデル事業報告書

2.支援本部
 (1)地域情報化の再活性化及び先進情報システム調査
  ・旭川地域GIS高度利用化事業の可能性調査報告書
  ・置賜地域医療情報システム構築に関する調査報告書
  ・上田地域既存産業情報化支援システム調査報告書
  ・井手町地域情報化推進調査報告書
 (2)地域情報システムの開発
  ・十勝圏観光情報システムの開発
  ・地域教育研修共通基盤情報システムの開発
  ・住民相互支援情報システムの開発
  ・WebGISによる地域情報システムの開発
 (3)全国地域情報化推進会議報告書(沖縄県名護市)
 (4)環境共生街づくりを支える情報システムに関する調査研究報告書

3.メロウ・ソサエティ事業
 (1)「メロウ・シンポジウム2002」報告書
 (2)平成13年度「高齢者の活動拠点ならびに集団拠点における情報化に関する調査研究」報告書一式
   a.報告書本文
   b.報告書資料編
   c.普及用ガイドブック「高齢者の生活拠点に於けるIT活用法」(含むCD-ROM)
 (3)平成13年度「シニアネットワークによる市場創造コラボレーションに関する調査研究」報告書
 (4)「シニア・ネットワーカーズ・カンファレンス2001」報告書
 (5)平成13年度「メロウ・フロンティア研究部会」報告書

4.福祉情報化事業
 (1)平成12年度「高齢者・障害者等用情報通信機器等開発事業」調査研究報告書
 (2)平成12年度「介護・子育て分野における革新的なサービス提供に資するIT活用事業」調査研究報告書
 (3)平成13年度「高齢者・障害者等用情報通信機器等開発事業」調査報告書

5.情報化未来都市推進部
 (1)平成13年度 情報化未来都市システムの調査・開発 報告書「北大阪地域に関する調査研究」
 (2)平成13年度 情報化未来都市システムの調査・開発 報告書「都市再生特区のあり方に関する調査研究」
 (3)平成13年度 情報化未来都市システムの調査・開発 報告書「静岡・清水都市圏情報化未来都市に関する調査研究」

6.その他
 (1)研究成果レポートNo.4~No.6
 (2)平成13年度「農村地域における情報システム運用モデルの調査研究」
 (3)平成13年度「Web情報の制作ガイドラインに関する調査研究」


© New Media Development Association