経済産業省では総務省と連携し、国や自治体、公益事業者などの民間企業による電子的手続きサービスが拡大する中、住民サービス向上の観点から、複数の手続きをワンストップで行う官民連携ポータルについて検討を行う「官民連携ポータル検討会」を設置しました｡
この検討会では、既に民間において先導的な取り組みが開始されている引越し手続きに関するワンストップサイトを中心に、さらに住民サービス向上の観点から、地方公共団体のサービスとの連携の方策を探り、官民連携ポータルのあるべき姿の検討や、国、自治体、公益事業者などの民間の手続きサイト間におけるデータ連携にあたり、相互接続性の確保や個人情報保護、個人認証の適切なあり方、セキュリティ等の課題に適切に対処できるよう、解決すべき課題の抽出と解決策の検討を行う目的としています｡
なお、財団法人ニューメディア開発協会は本検討会における事務作業を経済産業省より委託を受けて実施しております｡
開催経過
本検討会における資料は原則公開いたします｡下記の各開催会にリンクからダウンロードが可能となっております｡
第一回検討会 開催日 平成17年5月24日
第二回検討会 開催日 平成17年6月14日
第三回検討会 開催日 平成17年7月 5日
第四回検討会 開催日 平成17年8月 5日
官民連携ポータル検討会 中間報告書
第五回検討会 開催日 平成17年10月31日
第六回検討会 開催日 平成18年1月24日
官民連携ポータル検討会 報告書
IT新改革戦略では、２０１０年までに「自治体及び国の電子申請」を対象に利用率の５０％を達成することが謳われており、ITを利用して手続きのワンストップ化を実現することが望まれています。
当協会は、平成１４年度から経済産業省汎用電子申請システムや官民連携起業手続き一元化事業、官民連携ポータルのあり方の研究会、引越しに関連する手続きをテーマとした官民連携ポータル開発実証事業などに携わってきました。
官民が連携した行政手続きの電子申請の利用促進には、ヘビーユーザである企業における行政手続きに伴う負荷を軽減することが、電子申請の利用の浸透・加速化につながると考え、使用頻度の高い従業員に関連する行政手続きに（社会保険、健康保険、労働保険、国税・地方税等）フォーカスを当て、「平成１８年度地域情報化フォーラム」を平成１９年３月２６日に経済産業省、総務省、厚生労働省、日本経済団体連合会の後援を受けて開催いたしました。
下記より講演録のダウンロードが可能となっております。