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地域事例紹介(情報家電活用モデル事業)


鹿児島県薩摩川内市

 「平成17年度 電源地域情報化推進モデル事業(情報家電活用モデル事業)」により、平成17(2005)年11月7日から平成18(2006)年3月3日までの間、鹿児島県薩摩川内市に情報家電サービスを導入し、実証実験を行いました。

 本実証実験の対象エリアは、薩摩川内市の全41,648世帯(平成12年国勢調査)のうち光ファイバ回線(FTTH)によるインターネットへ接続サービスが提供可能な地区の約20,000世帯で、モニター件数は一般住民向け120件と行政向け14件の計134件でした。




導入した情報家電サービス



モニターの声



アンケート結果の概要



薩摩川内市における情報政策





●導入した情報家電サービス

  「IPテレビ電話」「ホームセキュリティ」「ホームヘルスケア」「くらし環境」の4分野から9サービスを導入しました。サービスの詳細についてご覧になりたい方は、PDFファイルをクリックしてください。

サービス分野 サービス名 サービス詳細
サービス提供会社
IPテレビ電話
フレッツフォンVP1000




PDF(217KB)
A4×2頁
西日本電信電話株式会社
ギンガネット
電話




PDF(100KB)
A4×2頁
株式会社ギンガネット
ホーム
セキュリティ
ホームセキュリティ(カメラ/センサー監視コントローラ)




PDF(92KB)
A4×2頁
三洋電機株式会社
ネットワークカメラ セキュリティシステム





PDF(93KB)
A4×2頁
東芝コンシューマ
マーケティング株式会社
GPS付ホームセキュリティサービス




PDF(343KB)
A4×2頁
NTTコミュニケーションズ株式会社
あんしんねット




PDF(398KB)
A4×2頁
九州通信ネットワーク
株式会社
くらしの見守り安心サービス





PDF(141KB)
A4×2頁
松下電器産業株式会社
ホーム
ヘルスケア
ホームヘルス
ケア
カラダのみはり番ネット




PDF(300KB)
A4×2頁
東芝コンシューマ
マーケティング株式会社

くらし環境
ネットワーク家電サービス






PDF(46KB)
A4×2頁
東芝コンシューマ
マーケティング株式会社


●モニターの声

 情報家電サービスを利用した薩摩川内市のモニターの皆さんの声を、ビデオでご紹介します。ご覧になりたいビデオのアイコンをクリックしてください。

※以下のビデオは、wmv形式のデータです。ビデオをご覧いただくには、Windows Media Playerが必要です。Macintoshをお使いの方は、Mac OS X以上でご覧になれます。


サービス分野 サービス名 モニターインタビュービデオ
サービス提供会社
高速
低速
IPテレビ電話
フレッツフォンVP1000



41,965KB



17,868KB
西日本電信電話株式会社
ギンガネット電話



46,940KB



20,380KB
株式会社ギンガネット
ホーム
セキュリティ
ホームセキュリティ(カメラ/センサー監視コントローラ)



33,840KB



15,488KB
三洋電機株式会社
ネットワークカメラ
セキュリティシステム



45,627KB



19,789KB
東芝コンシューマ
マーケティング株式会社
GPS付ホーム
セキュリティサービス



37,961KB



18,098KB
NTTコミュニケーションズ株式会社
あんしんねット



28,045KB



12,828KB
九州通信ネットワーク株式会社
くらしの見守り安心
サービス



39,750KB



18,837KB
松下電器産業株式会社
ホーム
ヘルスケア
ホームヘルスケア
カラダのみはり番ネット



34,299KB



15,143KB
東芝コンシューマ
マーケティング株式会社
くらし環境
ネットワーク家電
サービス



26,912KB



12,533KB
東芝コンシューマ
マーケティング株式会社


●アンケート結果の概要

 「情報家電とは実際にどのようなものか」「具体的には何ができるのか」といった、情報家電サービスに関する認知度はまだ高くない状況でした。しかし、実際に情報家電サービスを利用したことで、「操作しやすい」「便利で役に立つ」「身近に感じる」といった感想を持つ利用者が多いことがわかりました。

 このことから、今後、情報家電サービスを普及させていくためには、情報家電サービスの利便性を感じることができる機会を作り、情報家電が生活面での便利さをもたらすと体感してもらうことが重要であると考えられます。そして、このような取組みにより情報家電サービスの認知度を向上させることで、情報家電サービスのさらなる普及促進を図ることができると考えられます。


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