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財団法人ニューメデイア開発協会では経済産業省からの委託を受けて、情報家電活用モデルの実証実験を、福井県大飯町（平成16年度）、および、鹿児島県薩摩川内市（平成17年度）において、それぞれ実施しました。
本実証実験は、地域ニーズに基づいた利便性の高い情報家電を活用したサービスの提供を通じ、地域住民への生活支援を行い、地域の振興、生活様式の変革を図ることを目的として実施されました。加えて、実証実験の結果をサービス提供各社にフィードバックし今後の製品・サービスの開発に役立ててもらうことで、情報家電サービスの普及促進を図ることも目的としました。
この情報家電活用モデル事業の特徴の一つは、各モニター宅に導入する情報家電サービスをモニター自身に選んでもう「メニュー選択方式」を採用した点にありました。メニュー選択方式とは、導入する情報家電サービスの候補の中から、実際に利用したい情報家電サービスを地域住民が自らが選んで決める方式です。この方式を採用した理由は、情報家電は通常、各家庭（個人）で利用する機器であるため、サービス提供側で決めた内容を画一的に提供するという押し付けではなく、できるだけ利用者個人のニーズ、あるいは地域のニーズに即したサービスを提供しようという考え方によるものです。
平成16年度および平成17年度を通して、本情報家電活用モデル事業を実施した結果、今後の情報家電の普及促進に向けて大きく下記の３つの課題があることが明らかとなりました。
- 情報家電の認知度の向上の必要性
「情報家電とは実際にどのようなものか」「具体的には何ができるのか」といった、情報家電に関する認知度はまだ高くないことがわかりました。これは、現時点ではまだ情報家電サービスが十分に普及していないためであると考えられます。一方、本実証実験によって実際に情報家電サービスを利用したことで、「操作しやすい」「便利で役に立つ」「身近に感じる」といった感想を持つ利用者が多かったこともわかりました。したがって、今後情報家電サービスを普及させていくためには、情報家電サービスの利便性を感じることができる機会を作り、「情報家電が生活面での便利さをもたらす」と体感してもらうことが重要であると考えられます。そして、このような取組みにより情報家電サービスの認知度を向上させることで、情報家電のさらなる普及促進を図ることができると考えられます。
- サービス内容と提供価格のバランスの必要性
サービス利用料金（ランニングコスト）や、機器の初期購入費用（イニシャルコスト）について、「（できるだけ）安い価格で利用したい」という考える利用者が多くいることがわかりました。とくに初期費用（イニシャルコスト）については、消費者が購入しても良いとする価格より実際の価格のほうがかなり高額であることがわかりました。これは、現在の情報家電サービスは金額に見合うだけのサービスに達していないといえるとともに、金額に見合うだけのサービスがあればお金を払ってもよいということでもあると考えられます。今後、よりよいサービスをより安く提供していく努力を続けることで、情報家電の普及促進を図ることができるでしょう。
- 情報家電を利用する際の不安要素の解消の必要性
情報家電を利用するにあたり利用者がもっとも不安に思っていることは、「ユーザーのプライバシーは守られるか」「個人に関する情報がきちんと守られているのか」という点であることが明らかとなりました。これらの問題は、「セキュリティに不備（脆弱性）があって情報が漏れてしまうことはないのか、運用はきちんとなされているのか」と言い換えることができます。したがって、情報家電の普及促進のためには、安心して情報家電サービスを利用できるよう情報セキュリティ対策を講じ、どのような対策を講じているのかを利用者に明示していくことが望まれます。
福井県および鹿児島県での情報家電活用モデル事業の結果についてご覧になりたい方は、下記をクリックしてください。
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平成18（2006）年3月、大飯町と名田庄村の合併により「おおい町」となりましたが、以下の説明では、実証実験当時の町名である「大飯町」で記述しています。
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