ICカード関連事業

電子パスポートの相互運用性

 電子パスポート用の近接型通信インタフェース実装規約書(案)第1.2版の公開について 2006年4月28日

 「Proximity Communication Interface Implementation Specifications
  For e-Passports -Draft Proposal-Version1.2」

 本実装規約書は、当協会が平成15年度のビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)の委託を受けて、次世代の電子パスポートである、「バイオメトリクス旅券の相互運用性調査」の付属資料として関連企業との間で検討し、とりまとめ提案したものである。
 非接触近接型ICカードの実装規約(第2.0版)をベースに、非接触近接型通信インタフェースをバイオメトリクス旅券に適用した場合の実装規約案であり、今後、国内だけでなくSC17やICAO等の国際標準化機関に提案していくこととしている。

 電子パスポートの互換性検証で使用できる、当協会が用意した擬似データセットである。

バイオIDにおける各種顔画像の品質と顔認証精度に関する調査

多機能ICチップに関する調査研究

電源地域情報化推進モデル事業

「非接触ICカード普及センター」

住民基本台帳カードを含む非接触ICカードの普及推進母体として「非接触ICカード普及センター」 2003年5月1日設立

「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業・ITCITY」

「行政系ICカードシステムの普及促進事業」

平成13年度行政系ICカードシステムの普及促進事業(ICカードの多様な導入環境に係る調査研究事業)成果
普及促進のための施策調査研究報告書 2002年7月26日(PDF:1.8MB)

日欧ICカードシステムの開発

  • Smart MEIJIコンソーシアム報告(2001年10月24日開催パリ於 日欧ICカード相互運用性プロジェクト)

  日本語版   英語版 (English here)

  • Smart MEIJIプロジェクト開始(2001年9月 日欧ICカード相互運用性プロジェクト)

  日本語版   英語版 (English here)

  • 非接触ICカードワークショップ報告(2001年10月24日開催パリ於 日欧ICカード相互運用性プロジェクト)

  日本語版   英語版 (English here)

  • 「日欧ICカード・セキュリティ・コンファレンス」(2001年3月29~30日開催 東京於)の講演内容

  日本語版   英語版 (English here)

新世代ICカードの開発

  • 新世代ICカード共通システム「近接型通信インターフェース実装規約」改訂第1.1版技術開示 2001年7月31日

  日本語版   英語版 (English here)

非接触ICカード/光カード開発

 将来の標準カードとなることが期待されている最先端のカードをモデル的に実現することによって、新しいカードにおける民間企業による相互互換性の実現を推進しています。具体的には、世界初のISO/IEC10536準拠非接触型ICカードの開発や医療情報用非接触IC/光ハイブリッドカードシステムの開発を行っています。ハイブリッドカードシステムにおいては、メモリ容量が非常に大きなICカードを仮想的に実現しています。

  • エレクトロニック・コマース用非接触型ICカードの技術開発

 (IPAエレクトロニック・コマース推進事業最終成果発表会論文、1998年5月)

内容アクセスマネージャ(CAM)の開発

 ICカード内データのオープン化を実現するCAMソフトウェアの開発を行っています。CAMは、自治省地域カードシステムへの採用、厚生省ガイドラインにおける推奨の他に、通商産業省の事業の一環としてとして北海道滝川市、兵庫県三木市、洲本市、五色町で使用されており、改良が重ねられています。また、国際的な相互利用を可能にするG7-CAMを、EUと役割分担し開発しています。

内容アクセスマネージャ(CAM)とは(英語版)

内容アクセスマネージャの標準化に関する調査研究報告書 (PDF:719KB)

広域・多目的利用ICカードシステム実証実験

 多目的利用ICカ-ドシステム(内容アクセスマネ-ジャを使用することによって、ICカ-ドに商店街ポイントサービスと健康管理サービス機能を持たせたシステム)の実証試験を北海道滝川市で実施しました。さらに、広域でのサ-ビス機能の追加・削除を可能とする広域・多目的利用実験を、自治体による証明書等広域発行と保養施設ポイントサービスを対象として岐阜県益田地域において開始しました。

住民基本台帳カード等の非接触多目的ICカードの官民連携による共同利用に関する調査研究

電子領収書システムに関する調査研究